中東危機

ウクライナ侵攻

気候変動

日本

アジア

イギリス

アメリカ

読み物

ホーム

ビデオ

観る

ニュースTV

Japanese

イギリス政府は、ロシアや中国といった核保有国からの新たな脅威に直面する中で、「戦闘即応体制」への移行を目指し、軍備に数十億ポンド規模の投資を行う方針だ。ジョン・ヒーリー国防相が2日、議会で明らかにした。政府は、長らく待たれていた「戦略的防衛レビュー（SDR）」に盛り込まれた全62項目の提言を受け入れると表明した。提言には、原子力潜水艦12隻の新造、弾薬工場6カ所の新設、人工知能（AI）などの先端技術の導入が含まれている。

イギリスの新防衛計画、「戦闘即応体制」へ移行と　ロシアや中国の脅威に対応

中国の商務省は2日、アメリカとの貿易協議で合意した「休戦」に、米政府が「重大な違反」をしていると主張し、中国として国益を守るために強力な措置を取ると表明した。アメリカのドナルド・トランプ大統領が先月末、中国を合意に違反したと非難しており、これに反論する格好となった。

中国、貿易「休戦」合意にアメリカが「重大な違反」と　トランプ氏から非難され

アメリカのヘグセス国防長官は、中国が台湾にとって「差し迫った」脅威になっていると警告した。また、アジア各国に対し、防衛費を増やし、戦争抑止のためアメリカと協力するよう求めた。5月31日、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）で演説した。

ヘグセス米国防長官、中国は台湾の「差し迫った」脅威と　アジア各国に防衛費増を求める

ブラジルの検察当局は、中国の電気自動車（EV）大手・比亜迪（BYD）とその請負業者2社を提訴した。人身売買および工場建設現場での「奴隷に似た」労働環境について、各社に責任があるとしている。

ブラジル当局が中国BYDを提訴、工場建設で「奴隷のような」労働と

中国・北京にある大学が、生理を理由に欠席しようとした学生に対し、生理中であることを証明するよう要求していたとされ、国民から怒りの声が上がっている。

生理で欠席するなら「ズボンを脱いで」証明せよ　中国の大学が要求と学生

中国・杭州で25日、人型ロボット2体が世界で初めて、キックボクシングの試合を行った。

世界初の人型ロボットのキックボクシング試合、中国で開催

スウェーデンを拠点とする自動車メーカー、ボルボ・カーズは27日、コスト削減策の一環として従業員を約3000人減らす方針を明らかにした。同社は現在、中国の浙江吉利控股集団（ジーリー・ホールディング・グループ）傘下にある。今回の削減は主にスウェーデン国内のオフィス勤務の従業員が対象で、ホワイトカラー職の約15％に相当するという。

中国資本のボルボ・カーズ、スウェーデン中心に3000人削減へ

アメリカと中国が先週末に貿易協議を行い、関税の大幅引き下げなどが決定されたことを受け、12日の株式市場は急騰した。この動きは、両国間で続いていた緊張状態の緩和に向けた一歩とみられている。ドナルド・トランプ米大統領は、両国の貿易条件が「完全にリセットされた」と述べた。

米中の合意で株価回復、「トランプ関税」発表前の水準に

アメリカのスコット・ベッセント財務長官は12日、中国代表と関税について合意した点について発表した。中国も対抗措置を停止すると明らかにした。両国は前日までの2日間、スイスで協議し、進展があったとしていた。

アメリカと中国、関税の大幅引き下げで合意　90日間の一時措置

トランプ米大統領は9日、中国製品に対する関税の引き下げを提案した。両国が10日からスイスで予定している貿易協議に先駆けて、二大経済大国同士の貿易戦争緩和に関心があると示す形になった。

トランプ大統領、中国への関税80%を提案　貿易交渉を前に

ロシアの首都モスクワで9日、第2次世界大戦の対独戦勝記念日を祝う式典が開かれた。BBCのスティーヴ・ローゼンバーグ・ロシア編集長が、式典での象徴的な場面や意味合いについて、モスクワの赤の広場から報告する。

ロシア対独戦勝80年記念式典、プーチン氏と習氏が並んで観覧　BBCロシア編集長が報告

ロシアの首都モスクワで9日、第2次世界大戦の対独戦勝記念日を祝う式典が開かれた。モスクワは今週、ウクライナのドローン（無人機）攻撃の標的となったばかりで、厳重な警備が敷かれる中で軍事パレードが行われた。赤の広場での式典には、中国の習近平国家主席も出席。プーチン氏が北朝鮮軍の司令官と抱擁する姿もあった。

ロシアで対独戦勝80年の記念式典　ウクライナの攻撃に備えモスクワは厳戒態勢

アメリカの中央銀行にあたる米連邦準備制度理事会（FRB）は7日、政策金利を年4.25～4.50％の幅で維持すると決定した。政策金利の据え置きは3回連続となる。トランプ大統領は利下げをたびたび要求している。FRBのパウエル議長は、トランプ政権の関税政策が「あまりに多くの不確実性」を生んでおり、金利についてどう対応するべきか判断がつかない状況だと警告した。

米FRB、政策金利の据え置き決定　トランプ氏は利下げ要求

アメリカと中国の政府高官が今週、スイスで会合を開き、激化する貿易戦争の緩和に向けた協議を開始する見通しとなった。ドナルド・トランプ米大統領がホワイトハウスに復帰して以降、アメリカは中国製品に最大145％の新たな輸入関税を課している。これに対抗して中国も、アメリカ製品の一部に最大125％の報復関税を課している。

アメリカと中国、週内に協議へ　貿易戦争の緩和に向けスイスで

アメリカのトランプ大統領は4日、外国で製作された映画に対して100％の関税を課す方針を明らかにした。トランプ大統領は、アメリカの映画産業が「とても急速に死につつある」と指摘。こうした背景には、他国が映画製作者やスタジオを誘致するために「まとまって」提供している各種の優遇措置があるとし、これを「国家安全保障上の脅威」だと位置づけた。

アメリカ製作でない映画に100％の関税とトランプ大統領、他国の優遇措置を批判

米アップルは1日、アメリカで販売するiPhoneやそのほかの機器の大半の生産を、中国から別の国に切り替えていると明らかにした。この措置は、ドナルド・トランプ米大統領が中国からの輸入品に高関税をかけていることを受けてのもの。

米国向けiPhone、大半が中国製ではなくなる　アップルが説明

2024年に中国が輸出した340億ドル相当のおもちゃのうち、約100億ドル相当がアメリカに輸出された。しかし現在、中国からアメリカへの輸出品には、最大245％の関税がかけられている。こうしたなか、中国の工場や市場の人々、ビジネスマンや輸出業者たちは、ドナルド・トランプ大統領のアメリカ以外にも選択肢があると言う。

「アメリカのことは気にしていない」　他地域への輸出に目を向ける中国の貿易業者

アメリカの通販大手アマゾンが関税コストを詳細に表示する計画を立てていると報じられ、ドナルド・トランプ大統領は29日、アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏に電話をかけた。ホワイトハウスの報道官も、アマゾンの計画を非難した。

トランプ氏がアマゾン創業者に電話、関税コストの表示を計画との報道受け

閉山中の富士山に登り、道具紛失などで身動きが取れなくなった中国人留学生の男性が22日、ヘリコプターで救助された。数日後、男性は置き忘れた携帯電話を捜しに、富士山に再び入山。高山病を発症し、26日にまた救助された。

富士山で救助された登山者、携帯電話捜しに戻り4日後また救助

中国国営メディアは26日、同国の海警局（沿岸警備隊）が南シナ海の小さな砂州を掌握したと報じた。南シナ海の領有権をめぐっては、中国とフィリピンの対立がエスカレートしている。

中国、南シナ海の小さな砂州を掌握したと主張

中国政府はこのほど、ドナルド・トランプ米大統領による関税への報復措置として、米企業が納入しようとした航空機を返却した。米航空機大手ボーイングのケリー・オートバーグ社長兼最高経営責任者（CEO）が明らかにした。すでに2機が返却されており、さらに1機が返却される予定だという。また、今年納入予定だった50機についても、中国の顧客が受け取りを拒否する意向を示しているという。

中国、米ボーイングからの納入機を返却　トランプ関税への報復措置

国際通貨基金（IMF）は22日、今年のアメリカの経済成長見通しを下方修正した。貿易関税による不確実性を受けたもので、下げ幅は先進国の中で最大だった。また、今年の世界経済の成長率を2.8％と予測し、前回の3.3％から引き下げた。2026年には3.0％の成長が見込まれている。

IMFが米経済見通しを下方修正　先進国で最大の下げ幅、関税の不確実性が原因と

アメリカのドナルド・トランプ大統領の関税政策をめぐり、日本が先週、代表団を米首都に送り、韓国も今週、交渉を開始するなど各国に動きがみられるなか、中国は21日、アメリカの機嫌を取るような行動に出るべきではないと警告を発した。また、中国の国益を損なう取引をアメリカとした国に対しては、報復措置を取るとした。

中国が警告、アメリカの「機嫌を取る」べきではないと　関税交渉で各国に

ウクライナのゼレンスキー大統領は17日、アメリカのウィトコフ中東特使が「ロシアの文脈を広めている」と非難した。ウィトコフ氏が、ロシアとウクライナの和平合意がウクライナの5地域の状況にかかっていると示唆したことを受けたもの。