中東危機

ウクライナ侵攻

気候変動

日本

アジア

イギリス

アメリカ

読み物

ホーム

ビデオ

観る

ニュースTV

Japanese

ドナルド・トランプ大統領は2日夜、欧州連合（EU）からの輸入品に対する関税発動を「近いうちに」開始すると発言した。フロリダ州の私邸からホワイトハウスへ戻るためメリーランド州の軍統合基地に到着した際、BBCなど記者団の質問に答えた。

トランプ氏、EUへの関税「近いうちに」発動と

マルコ・ルビオ米国務長官は2日、中米パナマの首都パナマ市で同国のホセ・ラウル・ムリノ大統領と会談し、同国が管理権を持つパナマ運河について、中国の「影響と支配」を「即時に変更」するよう求めた。

ルビオ米国務長官、パナマ運河の「中国の影響」を減らすよう要求　パナマ訪問で

ドナルド・トランプ米大統領は1日、メキシコとカナダからの輸入品に25%の関税をかけ、中国には10%の追加関税を課す一連の大統領令に署名した。ホワイトハウスが発表した。メキシコとカナダはそれぞれ、報復措置や報復関税を発表した。カナダのジャスティン・トルドー首相によると、アメリカの関税発動は4日から。

トランプ氏、カナダ・メキシコ・中国に関税発動の大統領令

人類滅亡までの残り時間を象徴的に示す「終末時計」が28日、過去最短の「真夜中まで89秒」となった。前年から1秒進められた。核の脅威、生物学や人工知能（AI）の進歩の悪用、そして気候変動が主な要因として挙げられた。

「終末時計」残り89秒、過去最短を更新　全世界の指導者への警告と

中国企業「ディープシーク（DeepSeek）」が開発した人工知能（AI）を使ったチャットボットについて、オーストラリアのエド・ヒュージック科学相が28日、西側政府の閣僚として初めて、プライバシーに関して懸念を表明した。このチャットボットは、株式市場やハイテク業界に激震をもたらしている。

中国「ディープシーク」は安全なのか　豪政府が注意喚起　

中国企業「ディープシーク（DeepSeek）」が開発した人工知能（AI）を使ったチャットボットが、1月にアメリカでリリースされてすぐに、米アップルのアプリストアで最もダウンロードされた無料アプリとなっている。突然の人気と、アメリカのAI企業が開発したアプリより低コストだとされることが、金融市場で混乱を生んでいる。

中国「ディープシーク」AIアプリが人気、米ハイテク企業の株価急落　どんなアプリなのか

中国広東省で昨年9月に深圳日本人学校の男児（当時10）が刃物を持った男に刺殺された事件で、40代男性被告の初公判が24日、市内の裁判所で開かれた。裁判は即日結審し、裁判所は被告に故意殺人罪で死刑判決を言い渡した。

深圳日本人学校の男児刺殺事件、被告に死刑判決

中国・江蘇省蘇州市で昨年6月に日本人の母子をナイフで襲い、母子を守ろうとした中国人女性が殺害された事件で、中国人男性被告に23日、死刑判決が言い渡された。日本政府が明らかにした。

中国・蘇州の日本人学校バス襲撃事件、被告に死刑判決

アメリカのドナルド・トランプ大統領は21日、中国製の輸入品に対する10％の追加関税を、早ければ来月1日から課すことを検討していると述べた。

中国製品への10％追加関税、2月開始を検討　トランプ米大統領

中国南部・広東省で昨年11月に発生した自動車を使った襲撃事件で、少なくとも35人を殺害した罪で死刑判決を受けていた男性の刑が20日、執行された。また、この事件の数日後に同国東部・江蘇省で起きた刃物を使った襲撃事件で、8人を殺害した罪で死刑が言い渡されていた男性も、同じく20日に刑が執行された。国営メディアが伝えた。

中国・無差別殺傷2事件の死刑囚2人、同じ日に死刑執行　判決から1カ月足らず

動画配信アプリのTikTokは20日、アメリカでサービスを再開した。同アプリは18日夜、国家安全保障上の理由で禁止する法律が施行された後、アメリカで機能しなくなっていたが、ドナルド・トランプ次期大統領が、就任時に同アプリに猶予を与える大統領令を発布すると述べると、サービスを再開した。


TikTok、米でサービス停止もすぐに再開　トランプ氏は大統領令で禁止法に猶予設けると

動画投稿アプリ「TikTok」に事業売却か利用禁止のいずれかを迫るアメリカの法律について、米連邦最高裁判所は17日、同法の差し止めを求めたTikTok側の訴えを退けた。

米最高裁、TikTok禁止法を全員一致で支持　差し止め請求を退ける

物理学の修士号を持つ人が高校で雑用係をし、環境計画の資格を持つ人が清掃員となり、哲学を学んだ人がデリバリーの運転手として働いている。さらには、名門の清華大学で博士号を取得しながら、補助警官の仕事に応募することになる人もいる。これが、中国という国の現状だ。

修士号や能力があっても就職難……運転手や作業員、映画エキストラとして働く中国の「高学歴すぎる」若者たち

中国のファストファッション大手「SHEIN（シーイン）」の格安衣服を支える工場が、中国南部広州に集まっている。多くの労働者はここで、中国の労働法に違反して週に約75時間はたらいていると話した。

週75時間労働も……SHEINの格安衣服を作る工場をBBCが取材

平均価格帯は1500円前後。膨大な商品の種類と破格の低価格で、世界最大のファストファッション通販となった「SHEIN」の心臓部ともいえる、中国南部・広州の「SHEIN村」を、BBCが取材した。

SHEIN格安ワンピースの舞台裏　成功を動かす工場をBBCが取材

中国北西部の都市で今月、10代の少年が学校の寮で遺体で見つかり、転落死したと発表された。直後、当局が真実を隠そうとしたとの言説がソーシャルメディアで広がり、暴力的な抗議デモが発生した。BBCが映像を検証し、確認した。

中国北西部で暴力的なデモ、学校寮での生徒死亡めぐり　事実隠していると抗議

中国でインフルエンザに似たヒトメタニューモウイルス（HMPV）の症例が、、特に子どもたちの間で急増している。公衆衛生の専門家によると、HMPVは新型コロナウイルス（COVID-19）とは異なり、何十年も前から存在しており、ほぼすべての子どもが5歳までに感染しているという。知っておくべきことをまとめる。

【解説】 ヒトメタニューモウイルスについて知っておくべきこと　中国で感染増加

中国西部のチベット地方で7日朝、大規模な地震が発生し、中国国営メディアによると、8日朝までに死者は少なくとも126人、けが人は同188人に上っている。倒壊した建物は3000棟以上とされ、厳しい寒さの中、大規模な救助活動が進められている。

中国・チベット自治区でM7前後の地震、死者少なくとも126人

太平洋の群島国家キリバスを皮切りに、世界各地が次々と2025年を迎えた。各国で次々と花火が打ち上げられた。除夜の鐘で新年を迎え入れる国もあった。各国首脳はそれぞれに2024年を振り返り、新年への抱負を国民に示した。

2025年を迎えて　花火と鐘と抱負と…世界各地の表情

北大西洋条約機構（NATO）は27日、フィンランドとエストニアを結ぶバルト海の海底電力ケーブルが損傷したことを受け、バルト海での軍事プレゼンスを強化する方針を示した。またエストニアは、海底ケーブル「エストリンク1」を警護するため、警備艇を派遣した。

エストニア、海底ケーブル警護に海軍派遣　NATOはバルト海の警備強化

中国南部・広東省珠海で11月にスポーツ施設前で運動する人たちの間に男が運転する車が突っ込み、少なくとも35人を殺害した事件について、同市の中級人民法院（地裁）は27日、危険な方法による公共安全危害罪に問われた樊維秋被告に対し、死刑を言い渡した。

中国の体育施設前で車暴走、35人殺害の男に死刑判決　

ドナルド・トランプ次期米大統領は、ウクライナでの戦争のような紛争からアメリカを引き離し、貿易相手国に対する関税を引き上げ、国内製造業を再建するという公約を掲げて選挙戦を戦った。しかし、最近では、より外向きで攻撃的な外交政策を示唆している。

【解説】 なぜトランプ次期大統領はパナマ運河やグリーンランドに目を付けているのか

中国には「魔法の武器」がある。「統一戦線工作部」（UFWD）と呼ばれる組織だ。最近、イギリスにおける中国人実業家のスパイ疑惑で注目されている。一体、どんな組織で、何をしているのか。

中国の「魔法の武器」、統一戦線工作部　イギリスでのスパイ疑惑で注目される

ブラジル当局は、中国の電気自動車（EV）大手BYDの工場建設を停止した。建設作業員が「奴隷」に匹敵する状況で生活させられていたためとしている。