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オーストラリアの複数の大学が、キャンパス内にある、中国政府が出資する教育機関「孔子学院」をひっそりと閉鎖していたことが分かった。孔子学院をめぐっては、中国政府がプロパガンダを広めたり、中国人留学生の情報をひそかに集めたりするために利用しているとの懸念があり、オーストラリア政府は近年、監視を強化していた。中国は、外国で中国の言葉や文化を教える孔子学院を「世界との友情を強化する懸け橋」だとしている。

オーストラリアの著名大学6校、「孔子学院」を閉鎖　中国政府出資の教育機関

トランプ米大統領がアメリカに輸入される自動車および自動車部品に対する25％の関税を発表したことを受け、各国が反応している。また、多くの経済大国が報復措置を行うと述べている。

トランプ氏の自動車関税に欧州や日本が反発、ドイツは「断固として対応するべき」と

カナダ当局は19日、中国でカナダ人4人が今年になって、違法薬物関連の罪で死刑を執行されたと発表した。両国の関係は長年緊張しており、専門家らはさらなる悪化を懸念している。

中国がカナダ人4人の死刑執行、カナダ発表　違法薬物犯罪で

台湾当局はこのほど、台湾在住の中国人インフルエンサーの居住権をはく奪した。「中国が武力を行使して台湾を奪取する」という考えを支持する内容の動画を投稿したことを受けてのもの。このインフルエンサーは、台湾を離れるか、強制退去処分となる。

台湾当局、中国人インフルエンサーの居住権はく奪　「武力での統一」支持で

米株式市場は10日、ダウ工業株平均が前週末比890.01ドル（2%）安となるなど急落し、アジア各地で株価が値下がりした。ドナルド・トランプ米大統領が、自身の関税措置によって、世界最大の経済大国であるアメリカが景気後退に陥る可能性を否定しなかったことで、投資家に懸念が広がった。

米国株が急落、トランプ氏が「関税による景気後退」否定せず懸念広がる　アジア市場にも波及

中国は、アメリカと「いかなる種類の」戦争も戦う用意があると表明した。ドナルド・トランプ米大統領が、貿易関税を引き上げたのを受けたもの。

中国、アメリカとの「どんなタイプの戦争」も用意できていると

香港を拠点とするCKハチソン・ホールディングスは4日、中米パナマが全面的な管理権を得ているパナマ運河の入り口にある二つの港について、株式の大半を米投資大手ブラックロックが率いる投資家連合に売却することで合意したと発表した。

パナマ運河の港湾の運営権、香港企業が米企業への売却で合意

中国は5日、今年の経済成長率の目標を「5％前後」に設定した。この日開幕した全国人民代表大会（全人代）で明らかにした。低迷が続き、アメリカとの貿易戦争にも直面している経済に、巨額の資金を投入する方針も示した。

中国、今年も経済成長率の目標「5％前後」　全人代が開幕

カナダのジャスティン・トルドー首相は4日、ドナルド・トランプ米大統領がカナダに対して広範な関税を課したことを「非常に愚かな行為」だと非難し、経済を守るために「容赦のない戦い」を行うと述べた。トランプ大統領はこの日、カナダとメキシコからアメリカに入る製品に対して25％の関税を課し、中国からの製品に対する課税も引き上げた。

カナダのトルドー首相、トランプ氏の関税を「愚か」と批判　報復措置を発表

ドナルド・トランプ米大統領は3日、カナダとメキシコからアメリカに輸入される製品に対して25％の関税を課すと発表した。これを受け、アメリカの主要な株価指数は下落。アジア市場にも影響が出た。

トランプ米大統領、メキシコとカナダへの25％関税を発動へ　株価にも影響

タイ当局は27日、少なくとも40人のウイグル族を中国に強制送還したことを明らかにした。人権団体は、強制送還されれば拷問を受け、死に至る可能性があると警鐘を鳴らしていた。

タイ、ウイグル族40人を中国に強制送還　人権団体や欧米が非難

トランプ米大統領は27日、中国からの輸入品に新たに10％の関税を課す計画を発表した。今月初めに発効したトランプ氏の大統領令により、中国からの輸入品にはすでに、少なくとも10％の税金が課されている。トランプ氏はまた、カナダとメキシコからの輸入品に対して25％の関税を課す計画を進める意向を示した。この関税は3月4日に発効する予定だ。


中国に10％の追加加関税を示唆　トランプ米大統領、麻薬対策が不十分と批判

米国務省はこのほど、ウェブサイトから「台湾の独立を支持しない」という文言を削除した。これに中国は強く反発している。

米国務省ウェブサイト、「台湾の独立を支持しない」の文言削除　中国が反発

米アップルと米グーグルは13日午後、動画配信アプリTikTokをアメリカのアプリストアに復活させた。中国資本のもとでのサービス提供を違法とする新法が1月に発効した直後、トランプ米大統領が法律の施行停止を命令していた。

TikTok、アメリカのアプリストアに再登場　アップルとグーグル

最近発見された新種の深海魚が、スタジオジブリの名作アニメ映画「もののけ姫」の戦姫サンにちなんで命名された。その理由は、この魚の特徴的な顔の模様にある。

新種の深海魚、「もののけ姫」から命名　中国の研究者ら

中国は10日、一部のアメリカ製品対する報復関税を発動した。世界2大経済大国による貿易戦争は激しさを増している。ドナルド・トランプ米大統領は、さらに多くの国に関税を課すと脅している。

中国、対米報復関税を発動　石炭やLNGなど

トランプ米大統領は9日、アメリカに輸入されるすべての鉄鋼とアルミニウムに対して25％の関税を課すと発表した。大統領はまた、アメリカからの輸入品に関税をかけるすべての国への相互関税を今週中にも発表すると述べた。

トランプ米大統領、鉄鋼とアルミに関税25％発表へ　他の国にも関税と

アメリカ郵便公社（USPS）は5日、中国大陸および香港からの小包の受け入れを再開した。USPSは4日、ドナルド・トランプ米大統領が命じた中国製品に対する10％の追加関税が発動された後、小包の受け入れを「当面の間」停止すると発表していた。

アメリカ郵便公社、中国大陸と香港からの小包受け入れを再開　停止発表から一晩で

アメリカ郵便公社（USPS）は4日、中国大陸および香港からの小包の受け入れを一時的に停止すると発表した。米東部時間同日午前0時1分（日本時間午後2時1分）には、ドナルド・トランプ米大統領が命じた中国に対する10％の関税が発動したばかり。

アメリカ郵便公社、中国大陸と香港からの小包受け入れを一時停止と発表

ドナルド・トランプ米大統領が命じた中国に対する10％の関税が、米東部時間4日午前0時1分（日本時間午後2時1分）に発動した。これを受けて、中国政府は報復措置を発表した。中国最大の都市・上海の人々に、関税をめぐる緊張について聞いた。

米中が関税の応酬、上海の人々の考えは

中国は2月10日以降、アメリカから輸入する石炭と液化天然ガス製品には15％、原油や農業機械、大型エンジン車には10％の関税を課すと発表した。世界1位と2位の経済大国が貿易戦争の瀬戸際から引き下がる時間が、まだ残っているが、果たしてそうなるのか。

【解説】 中国とアメリカは貿易戦争の激化を避けられるのか　「トランプ関税」に対抗

ドナルド・トランプ米大統領が命じた中国に対する10％の関税が、米東部時間4日0時1分（日本時間午後2時1分）に発動した。これを受けて、中国政府は報復措置を発表した。

アメリカの対中追加関税が発動、中国は報復関税を発表

米政府が4日に発動するとしていたカナダとメキシコ製品に対する25％の関税について、ドナルド・トランプ米大統領は3日、1カ月間停止すると表明した。カナダのジャスティン・トルドー首相とメキシコのクラウディア・シェインバウム大統領も同日、発動が停止されると発表した。

トランプ氏、メキシコとカナダへの関税発動を1カ月停止すると発表　国境対策などで合意

ドナルド・トランプ大統領は2日夜、欧州連合（EU）からの輸入品に対する関税発動を「近いうちに」開始すると発言した。フロリダ州の私邸からホワイトハウスへ戻るためメリーランド州の軍統合基地に到着した際、BBCなど記者団の質問に答えた。