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アメリカのトランプ大統領は29日夜（日本時間30日午前）、核兵器の試験を再開するよう軍指導者らに指示した。ロシアや中国などの国々の動きに合わせるためだとしている。

トランプ氏、核兵器の試験再開を指示　過去30年ほど行われず

中国が長年、支配的な立場を保っているレアアース（希土類）の分野での供給を確保しようと、アメリカのトランプ大統領がアジア歴訪中、次々と合意文書に署名している。これは、中国の習主席と会談するトランプ氏が、レアアースをめぐって中国への依存度を小さくしたいと思っていることをはっきり示している。

【解説】 トランプ氏の一連のレアアース合意、中国による世界的支配を変えられるのか

アメリカのトランプ大統領は29日午前、日本を出発し、アジア歴訪の最終目的地である韓国に到着した。この日は李大統領と会談し、貿易や北朝鮮をめぐる問題などについて協議した。両国はその後、包括的な貿易合意に達したと発表した。トランプ氏は、30日にはアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に出席し、中国の習主席と直接会談する。

アメリカと韓国が首脳会談、「包括的な貿易合意」に達したと　トランプ氏は習氏との会談見据える

アメリカのトランプ大統領がアジアを歴訪している。26日にマレーシアに到着し、27日以降、日本と韓国を訪れる。貿易が最優先の課題となるなか、高市首相や中国の習国家主席との首脳会談も予定されている。トランプ氏と他の首脳らは、どんなことを期待しているのか。落とし穴としてどんなことが考えられるのか。特派員が解説する。

【解説】 トランプ氏のアジア歴訪、関係国にはどんな得失が……BBC特派員が分析

アメリカと中国は26日、今週予定されているドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席の直接会談に向けて、貿易協定をめぐる「枠組み」で合意した。スコット・ベッセント米財務長官が発表した。

米中閣僚協議、貿易「枠組み」で合意　首脳会談に道筋

オーストラリアは20日、南シナ海上空で中国の軍用機が19日、自国の哨戒機の「ごく近く」で、光と熱を発する「フレア」を放出したと非難した。豪国防省は声明で、この「安全ではなく、プロにふさわしくない」動きについて、オーストラリア政府が中国政府に懸念を伝えたことを明らかにした。

オーストラリア、中国軍機の「安全でない」動きを非難　フレア放出

イギリスで、中国のためにスパイ行為をしたとされる元議会調査員2人に対する起訴が取り下げられたことをめぐり、政府と検察庁の説明責任を問う声が上がっている。16日には、情報局保安部（MI5）のケン・マッカラム長官が、「この起訴が頓挫（とんざ）するのはもどかしい」と語った。

中国のためのスパイ疑惑めぐり英政界が紛糾、MI5長官は起訴取り下げに苦言

イギリス政府は15日、ウクライナで続く戦争におけるロシアのプーチン大統領の資金調達能力を断つことを目的に、新たに90件の制裁措置を発表した。ロシア最大の石油企業や、ロシアが西側諸国の制裁を回避するために使用しているとされる「影の艦隊」に属する石油タンカーなどを対象にしている。

イギリス、ロシアの石油産業に新たな制裁　大手2社や「影の艦隊」など対象

アメリカと中国の貿易摩擦が激化する中、両国は14日から、互いの船舶に対して新たな港湾使用料を課し始めた。中国政府は先週、レアアース（希土類）輸出の管理強化措置と併せて港湾使用料を発表した。これに対しアメリカのトランプ大統領は、中国に対して追加の100％関税を課すと警告した。

米中が追加の港湾使用料発効、貿易摩擦が再燃

中国は12日、アメリカのトランプ大統領が来月から中国からの輸入品に100％の追加関税をかけると脅したことに対し、「アメリカの典型的な二重基準の例」だと非難した。トランプ氏が脅しを実行すれば中国は不特定の「対抗措置」を取る可能性があると警告し、中国は貿易戦争の可能性を「恐れてはいない」とした。

中国、米関税の脅しを「二重基準」と非難　対抗措置を示唆

アメリカのドナルド・トランプ大統領は10日、来月から中国からの輸入品に対して追加で100％の関税を課すと述べた。トランプ氏は、中国が先にレアアース（希土類）の輸出規制を強化したことに反発し、中国が「非常に敵対的になって」おり、世界を「人質に取ろうとしている」と非難した。


トランプ氏、中国に100％の追加関税を課すと脅す　レアアース輸出規制強化に反発

イギリスのロンドン警視庁はこのほど、過去1年間に最大4万台の盗難された携帯電話をイギリスから中国に密輸した疑いのある国際犯罪組織を解体したと発表した。同庁によると、イギリス史上最大のスマートフォン盗難に対する捜査で、アフガニスタン国籍やブルガリア国籍などの計18人を逮捕し、2000台以上の盗難端末を発見した。BBCニュースのシマ・コテチャ国内担当上級編集委員が、容疑者の詳細や犯罪の手法、警察の家宅捜索を含む捜査を取材した。

急増するスマホ盗難、ロンドン警視庁の捜査を取材　昨年は4万台が中国へ

世界の電源構成に占める再生可能エネルギーの割合が、2025年上半期に初めて石炭を上回り、世界最大の電力源となった。世界的な気候・エネルギー分野のシンクタンク「エンバー（Ember）」が7日、そう分析した報告書を公表した。

再生可能エネルギー、世界最大の電力源に　石炭を初めて上回る

世界最高峰エヴェレストの東側の中国チベット自治区の斜面で、強い吹雪によって身動きが取れなくなっていたハイカーら580人が、チベットの安全な場所に誘導された。中国国営メディアが7日報じた。

エヴェレスト、猛吹雪で立ち往生の数百人が安全な場所に

世界最高峰エヴェレストの東側の中国チベット自治区の斜面で、強い吹雪によって多数のハイカーらが身動きが取れなくなっている出来事で、少なくとも1人の死亡が確認され、なおも200人以上が取り残されていると、中国国営メディアが6日報じた。救助活動は続いている。避難したハイカーらは、降り続く雪の中で低体温症になったと話している。

エヴェレストの吹雪から避難したハイカー、低体温症の恐怖語る　救助活動続く

オーストラリアとパプアニューギニアは6日、新たな防衛条約を締結した。両政府は、太平洋地域の隣国としての、長年にわたる同盟関係から生まれたものだと述べた。一方で専門家らは、この地域で拡大する中国の影響力への対抗が目的だと指摘している。

オーストラリアとパプアニューギニアが新たな防衛条約を締結、太平洋地域の安全保障見据え

世界最高峰エヴェレストの東側の中国チベット自治区にあるキャンプサイトで、吹雪によって数百人近くが閉じ込められており、救助活動が進められている。中国国営メディアが5日、伝えた。

エヴェレストのキャンプサイト、数百人が大雪で動けず　救助活動進む

英ロンドンのサザーク刑事法院は29日、マネーロンダリング（資金洗浄）などの罪に問われた中国籍の被告に有罪判決を言い渡した。この事件は、国際的な詐欺事件として捜査され、その過程で世界最大規模とみられる量の暗号資産が押収された。ロンドン警視庁は、現在の価格で50億ポンド（約1兆円）を超える価値がある、6万1000ビットコインを押収したと発表している。

暗号資産「世界最大」の押収、中国籍の女性が資金洗浄などで有罪　イギリス

中国の裁判所は29日、ミャンマーで詐欺施設を運営していた悪名高い一族の11人対し、死刑判決を下した。中国国営メディアが報じた。

中国の犯罪組織の一族11人に死刑判決　ミャンマーで詐欺施設を運営

台風20号（ブアローイ）が29日未明にかけ、ヴェトナム中部と北部に上陸し、少なくとも11人が死亡、数百棟の家屋が損壊した。国営メディアが報じた。

台風20号、ヴェトナムで大きな被害　少なくとも11人死亡

香港の民主化活動家で、現在は中国国外に逃れている羅冠聰（ネイサン・ロー）氏が、ビザ（査証）を発給されていたにもかかわらず、シンガポールへの入国を拒否された。シンガポール当局は、羅氏の滞在が「国益に適さない」と述べている。現在イギリスで亡命生活を送る羅氏は27日、「非公開・招待制」の会議に出席するためシンガポールに到着したが、入国審査で4時間にわたり拘束されたと語った。


シンガポール、香港の民主活動家の入国拒否　「国益に適さない」と

地球温暖化を引き起こす温室効果ガスの最大の排出国である中国が24日、排出量削減に向けた絶対的な目標を初めて掲げた。習近平国家主席は、米ニューヨークで開かれていた国連総会に向けた動画の中で、中国が2035年までに経済全体の温室効果ガス排出量を7〜10％削減すると述べ、「より良い成果を目指す」と語った。

中国、2035年までに温室効果ガス排出7〜10％削減と　具体的な目標は初

大型で猛烈な「スーパー台風」となった台風18号（ラガサ）が、アジア各地に大きな被害をもたらしている。台湾東部の花蓮県では23日午後、以前の土砂崩れによって形成されたせき止め湖が2度にわたって決壊。数千万トンもの水が、下流の村「光復郷」に流れ込んだ。これによって、24日午前時点で14人の死亡が確認されたほか、18人が負傷し、124人が行方不明となっている。

台風18号がアジア各地で猛威　台湾では少なくとも14人死亡、せき止め湖が決壊

アメリカのドナルド・トランプ大統領は19日、中国の習近平首相と電話会談を行い、動画共有アプリ「TikTok」のアメリカ事業の今後に関する合意を、両者が承認したと述べた。また、来月韓国で開催されるアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議で習氏と会談する予定だと発表し、来年には中国を訪問する意向も示した。今回の合意については、TikTokのアメリカ事業が、アメリカの投資家グループに売却されると報じられている。
