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イギリスのキア・スターマー首相は1月31日、東京を訪れ、日本の高市早苗首相と会談した。会談後の記者会見で両首脳は、スターマー氏が高市氏をイギリスに招待したことを明らかにした。スターマー首相は、両国関係は「過去数十年」の中でも「最も強固だ」と述べた。

スターマー英首相訪日、高市首相をイギリスに招く

中国で、ミャンマー北東部において組織犯罪に関わり、昨年9月に死刑を宣告されていた一族の11人が処刑された。素早い刑の執行だったが、驚く人はいないだろう。ただ、なぜ急いだのか。

【解説】 中国、詐欺組織の一族11人の死刑執行　なぜ急いだのか

イギリスのスターマー首相と中国の習国家主席が29日、北京で会談した。スターマー氏は、両国が「より洗練された関係」を築くことが「極めて重要」だと習氏に伝えた。終了後、スターマー氏は記者団に、会談は実り多いものだったとし、両国関係は「良好で強固」だと述べた。

スターマー氏、習氏と会談　「実り多い」内容で「英中関係は良好かつ強固」と

イギリスのスターマー首相が28日、中国に到着した。英首相の訪中は8年ぶり。31日まで滞在の予定で、長年険悪な関係にあった両国の貿易と文化の結びつきを強めることを目指す。29日には中国の習国家主席と会談の予定。

スターマー氏、英首相として8年ぶり中国訪問　国益にかなうと主張

中国・人民解放軍（PLA）の上層部が、ぼろぼろの状態になっている。先週末、制服組トップの張又俠氏と、軍幹部の劉振立氏が粛清された。何がきっかけでこのエリートらの権力闘争が起きたのか、そして、武力による台湾奪取や別の大規模な地域紛争への関与といった中国の戦闘能力にとってこれが何を意味するのか、深刻な疑問が生じている。

【解説】 中国、軍の最高幹部を粛清　なぜ今なのか

動画投稿アプリ「TikTok」は22日、アメリカでの事業継続を可能とする取引が完了したと発表した。アメリカ政府は過去数年間にわたり、親会社が中国企業だという点を理由に国家安全保障上の懸念を示し、アメリカでの事業を売却するようTikTokに圧力をかけていた。今後は新たな合弁会社がデータ保護およびサイバーセキュリティー措置を講じ、アメリカでのユーザーデータ、アプリ、アルゴリズムの安全を保護するという。

TikTok、アメリカ事業の切り離し完了と発表　アルゴリズムはどうなる？

アメリカのトランプ大統領は21日、スイス・ダヴォスで開かれている世界経済フォーラムで、世界の指導者らを前に自由奔放な演説を行い、論争を呼んでいる一連の主張を展開した。BBCヴェリファイ（検証チーム）は、1時間以上にわたったこの演説に、多くの虚偽の主張が含まれていることを確認した。

【検証】 グリーンランドから中国まで……トランプ氏のダヴォス演説をファクトチェック

アメリカのドナルド・トランプ大統領は21日、スイス・ダヴォスで開かれている国際経済フォーラムで演説した。BBCのロズ・アトキンス分析担当編集長は、演説にはトランプ氏自身の成果を強調し、政策の正当性を訴える狙いがあったが、同時に事実と異なる主張や誤った説明も多かったと指摘する。


トランプ氏の演説、異なる主張や誤った説明を連発　ダヴォス会議

イギリスは20日、ロンドン中心部に中国が巨大な大使館を新たに建設する計画を承認した。この計画をめぐっては、大使館がスパイ活動の拠点として利用され、イギリスにとって安全保障上のリスクになるとして反対する声がある。

イギリス政府、中国の「メガ大使館」建設を承認　ロンドン中心部

中国の出生率が昨年、統計を取り始めてから最低となった。中国政府が19日に発表した統計で明らかになった。政府は出生率を高めようと奨励策を相次ぎ打ち出しているが、人口は4年連続で減少した。

中国、出生率が過去最低を記録　人口減少続く

日本の高市早苗首相は19日、衆議院を23日に解散すると表明した。総選挙が27日公示、2月8日投開票で実施される。高市氏はその選挙を通じ、政権基盤を強力なものにしたい考えを示した。

高市首相、就任3カ月で衆院解散を表明　総選挙へ

中国政府は19日、中国の経済が昨年、記録的な輸出に支えられ、政府目標の5％の成長を達成したと発表した。

中国、昨年は経済成長目標を達成　「トランプ関税」による混乱の中

中国の習近平国家主席とカナダのマーク・カーニー首相は16日、中国・北京で会談し、両国が互いに課している関税を引き下げることで合意した。ここ数年冷え込んでいた両国関係を再構築していく兆しが見える会談となった。

中国とカナダが首脳会談、関税引き下げで合意

中国の2025年の貿易黒字が1兆1900億ドル（約189兆円）だったことが、中国税関総署が14日に発表した貿易統計で明らかになった。アメリカのトランプ大統領による関税措置と貿易政策が世界経済に混乱をもたらす中、過去最高額を更新した。

中国の2025年貿易黒字、初の1兆ドル超え　「トランプ関税」で対米輸出減る中

中国で、新たに登場したアプリが急速に広がっている。「死了么」（死んだ？）と名付けられたこのアプリでは、2日ごとに、大きなボタンをクリックして生存を確認する必要がある。それをしないと、登録された緊急連絡先に連絡が行き、利用者が危険にさらされている可能性を知らせる仕組みだ。

「死んだ？」　一人暮らし向けの生存確認アプリ、中国の若者に人気

カンボジアは7日、人身売買された人々に強制的に金をだまし取らせるという、大規模な国際暗号通貨詐欺の首謀者とされる富豪の実業家を、中国に移送したと発表した。

カンボジア、国際オンライン詐欺の首謀者とされる人物を中国に移送

韓国の李大統領は5日、北京で中国の習国家主席と会談し、両国関係における「新たな段階」を呼びかけた。地域の安全保障と、韓国ポップカルチャーに対する中国の事実上の禁止措置の解除が、李氏の4日間にわたる訪中の主要なテーマとなった。

【解説】 韓国・李大統領が訪中、自撮りと笑顔で「新たな段階」を模索

ヴェネズエラのマドゥロ大統領を拘束したことで、トランプ米大統領は、自分の意思の力をいかに信じているか、これまで以上に強力に示した。彼の意向は、アメリカのむきだしの軍事力に裏付けされている。そして、トランプ大統領の命令によって、アメリカはマドゥロ大統領を拘束し、今後は自分たちがヴェネズエラを「運営する」としている。2026年初頭にトランプ大統領がとった行動は、世界が今後12カ月間も引き続き大混乱する未来を指し示している。

【解説】 トランプ氏の行動は世界中の権威主義国家にとって前例となる可能性　BBC国際編集長

BBC InDepth

2025年には大規模な紛争が複数、同時進行した。そのうちの一つが、ほかと比べものにならないほど地政学的に重要だと、次第に明らかになりつつある。

40以上の戦争を取材してきた、しかし2025年のような年は見たことがない――シンプソンBBC世界情勢編集長

中国軍は29日、台湾周辺で軍事演習を開始した。台湾島の主要地域の占領や封鎖を想定したもので、「分離主義勢力」に対する警告だとしている。

中国軍、台湾周辺で軍事演習　「分離主義勢力」への警告と

動画投稿アプリ「TikTok」の運営会社、中国のバイトダンスは18日、アメリカ事業の大部分を売却する拘束力のある契約を、アメリカおよび各国の投資家を相手に締結したと発表した。TikTokの責任者が従業員に伝えた。

TikTokのアメリカ事業売却、オーナーが契約締結

香港の裁判所は15日、香港メディア界の大物で民主化活動家の実業家、黎智英氏（ジミー・ライ、78）に対し、香港国家安全維持法（国安法）に基づき、外国勢力と結託した罪で有罪判決を言い渡した。2020年12月以降、収監されている黎氏は、無罪を主張していた。国安法で有罪となった場合、終身刑になる可能性がある。量刑は来年初めにも言い渡される見通しだ。


香港メディアの大物に有罪判決、国安法違反で「外国勢力と結託」と

ロボット掃除機「ルンバ」を手がける米アイロボットは14日、米連邦破産法第11条（チャプター11）の適用を申請した。ルンバの製造を委託している、深セン拠点の中国企業の傘下に入る。

「ルンバ」の米アイロボット、破産法申請　高関税でコスト増大

韓国政府は10日、中国とロシアの軍用機が韓国の防空識別圏（ADIZ）に進入したとして、韓国に駐在する中ロ両国の武官に抗議した。ただし、韓国の領空の「侵犯はなかった」としている。一部の国はADIZを設定し、外国機が進入する場合には事前許可を求めている。ADIZは、国際法上の主権空域には含まれない。