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韓国国防省は19日、アメリカと毎年実施している合同軍事演習を6日間短縮すると発表した。「アメリカ側の提案」を受けて、演習の「期間と規模」を調整したと説明した。一方、アメリカのトランプ大統領は同日、北朝鮮の金総書記と年内に会談する意向を表明した。

韓国、米国の要請で合同軍事演習を短縮　トランプ氏は金正恩氏と年内会談の意向

アメリカのドナルド・トランプ大統領は16日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記との「非常に良好な」関係を理由に、韓国との合同演習を縮小する計画を発表した。

トランプ氏の韓国・北朝鮮政策、現在の方針は

イギリスのバーナム首相は18日、アメリカのトランプ大統領の首席補佐官のふりをした人物とメッセージをやり取りしたことについて、恥じてはいないと述べた。

バーナム氏、米補佐官のふりをした人物とのやり取りを恥じてはいないと

米ディズニーと傘下のテレビ局ABCは18日、アメリカの放送規制当局にあたる連邦通信委員会（FCC）を提訴した。両社は、ABCが編集内容を理由に不当に標的にされていると主張し、放送免許更新のためFCCが求めた審査前倒しの差し止めを首都ワシントンの連邦地裁に求めた。

米ディズニーとABC、放送規制当局を提訴　トランプ政権の意向で不当に標的にされたと

ルビオ米国務長官は18日、国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長ら幹部を制裁対象にすると発表した。トランプ政権はこれまでも、120カ国以上の加盟国によって戦争犯罪の捜査権限を与えられているICCを「解体」しようと、ICC判事や主任検察官を含む同裁判所の幹部を次々と制裁対象にしてきた。

トランプ米政権、国際刑事裁判所の幹部を制裁対象に　赤根所長も

米国移民税関執行局（ICE）の職員は、法執行業務中に、相手に電気ショックを与えることができる手袋を間もなく装備することになる。

米移民当局が電気ショック手袋を導入へ

アメリカのトランプ大統領が作家E・ジーン・キャロル氏に対する性的暴行と名誉毀損で損害賠償を命じられた民事訴訟の評決をめぐり、連邦最高裁は17日、これを覆すことを狙うトランプ氏の訴えを再び退けた。

トランプ氏の再審理要求、米最高裁が再び退ける　作家キャロル氏への性的暴行認めた評決めぐり

イギリスのアンディ・バーナム首相が、ドナルド・トランプ米大統領の首席補佐官を装った人物とメッセージをやり取りしていたことが明らかになった。米政治ニュースサイト「ポリティコ」が最初に報じた。英首相官邸は、この件についてコメントを控えた。


バーナム英首相、トランプ米大統領の首席補佐官のふりをした相手とやりとり

アメリカのトランプ大統領は17日、ホルムズ海峡をめぐる米政権とイランとの協議をオマーンが「邪魔する」なら、オマーンを爆撃すると脅した。米FOXニュースが報じた。オマーンはアメリカの同盟国。

トランプ氏、オマーンに脅し　イランとの協議を「邪魔するなら爆撃」

ドナルド・トランプ米大統領の義理の息子で、中東特使を務めるジャレッド・クシュナー氏は16日、パレスチナ・ガザ地区の武装組織ハマスと異例の会談を行った。トランプ政権の平和評議会は先月、ハマスをはじめとするガザの武装勢力の「完全武装解除」で合意に達したと発表したが、イスラエルは先週、ガザでの和平案を拒否した。 和平案には、イスラエル軍のガザ撤退や、新たなパレスチナ政府によるガザ再建などが含まれている。

クシュナー氏がハマス指導者と会談、トランプ米大統領のガザ和平案を推進と

アメリカのトランプ大統領は16日、韓国との合同軍事演習を「大幅に削減する」と表明した。北朝鮮の金総書記との「非常に良好な関係」を理由に挙げた。

トランプ氏、米韓合同軍事演習の縮小を表明　対イラン戦争に韓国が不関与で

BBCは、ドナルド・トランプ米大統領がBBCを相手に少なくとも100億ドル（約1兆6000億円）の損害賠償を請求している訴訟について、トランプ氏の家族に文書提出と証言を求める召喚状の送達を認めるよう裁判所に求めている。

BBC、トランプ氏の家族への召喚状送達を裁判所に求める　「パノラマ」訴訟で

米首都ワシントンの総合文化施設「ジョン・F・ケネディ舞台芸術センター」の理事会は13日、同施設の外壁にドナルド・トランプ大統領の名前を再び追加することを決定した。

米ケネディ・センターの建物にトランプ氏の名前再掲示へ、理事会が決定

アメリカのドナルド・トランプ大統領は12日、ホワイトハウスのキャロライン・レヴィット報道官（28）が今月末で退任すると発表した。

米ホワイトハウスのレヴィット報道官、8月末で退任　トランプ氏が発表

ドナルド・トランプ米大統領のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」が10日に開始した、トランプ氏ら影響力のあるアカウントの投稿をいち早く閲覧できる月額最大10万ドル（約1600万円）のサービスについて、アメリカのメディアグループ2社が12日、訴訟を起こした。 訴状は、大統領のメッセージへの優先的なアクセス権を販売することは深刻な懸念を引き起こすと指摘。このサービスは「異常で、腐敗しており、違憲」だと述べている。 

トランプ氏SNSの有料サービス、米メディア2社が提訴　「違憲で腐敗」だと

アメリカのドナルド・トランプ大統領が先月トルコからの帰国時、安全上の懸念からひそかに大統領専用機から別の軍用機に乗り換えた際、政権の閣僚2人がそのまま大統領専用機に乗り続けていたと、米CBSニュースが12日に伝えた。トランプ氏に万が一のことがあった場合に備え、後継者を確保するためだったという。

トランプ政権の一部閣僚、大統領がひそかに降機後も「おとり」の大統領専用機に残っていた　万一に備えと米報道

アメリカのドナルド・トランプ大統領は11日、先月トルコで開かれた北大西洋条約機構（NATO）首脳会議を終えて帰国する際、安全上の懸念があったため、ひそかに大統領専用機から別の軍用機に乗り換えていたことを認めた。これについては米紙ワシントン・ポストなどが報じていた。

トランプ氏、7月の帰国時に専用機からひそかに別機に乗り換え　「危険なフライト」

アメリカのドナルド・トランプ大統領のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」を所有するトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループは10日、トランプ氏ら影響力のあるアカウントの投稿をいち早く閲覧できる、月額最大10万ドル（約1600万円）のサービスについて、10社以上が利用していると明らかにした。

トランプ氏の投稿を「いち早く閲覧」、月額最大1600万円のサービスを10社超が利用

ドナルド・トランプ米大統領は10日、子どもへのワクチン接種推奨数を制限する大統領令に署名したが、その際、ワクチンに関して誤解を招く主張や事実と異なる主張を繰り返した。米疾病対策センター（CDC）はこれまで、子どもに対し、18疾病に対するワクチン接種を推奨していたが、新たな大統領令により、その数は11種類に減った。大統領令はまた、おたふく風邪、麻疹（はしか）、風疹（まとめてMMR）について、混合ワクチンでの接種から個別の接種に切り替えるよう助言している。


【検証】トランプ米政権、一部ワクチンの推奨撤回　発言に多くの誤情報

トランプ氏、7月に専用機からひそかに別機に乗り換えと報道認める　安全上の懸念と

米連邦議会上院（定数100）は8日、ドナルド・トランプ米大統領の顧問弁護士だったトッド・ブランチ氏を僅差で司法長官に承認した。ブランチ氏は前任パム・ボンディ氏の解任を受けて今年4月から、司法長官代行を務めていた。

米上院、司法長官にブランチ氏を僅差で承認　トランプ氏の元顧問弁護士

イスラエルのネタニヤフ首相は9日、アメリカのトランプ大統領が提示した、15項目からなるパレスチナ・ガザ地区の和平計画を拒否した。ネタニヤフ氏は、ガザの武装組織ハマスが「真に」武装解除されるまで、イスラエル軍の撤退は行われないと述べた。

イスラエル首相、トランプ氏提示の15項目の「ガザ和平計画」を拒否　ハマス武装解除が撤退条件と

米ホワイトハウスに巨大な「ボールルーム（大宴会場）」を建設するという、トランプ大統領による総工費4億ドル（約630億円）の計画について、アメリカの連邦控訴裁判所は7日、計画の差し止めを命じた。この判断は、物議を醸しているトランプ氏の計画にとって新たな打撃となる。トランプ氏は最高裁判所へ上告する意向を示している。

ホワイトハウスの「宴会場」建設計画、控訴裁も差し止め　トランプ氏は最高裁へ上告方針

アメリカのトランプ大統領は６日、出生地主義によって子どもに米国籍を与えることを制限する二つの大統領令に署名した。トランプ氏は以前も大統領令で制限を試みたが、連邦最高裁が６月、これを違憲で無効としていた。