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イスラエルのネタニヤフ首相は9日、アメリカのトランプ大統領が提示した、15項目からなるパレスチナ・ガザ地区の和平計画を拒否した。ネタニヤフ氏は、ガザの武装組織ハマスが「真に」武装解除されるまで、イスラエル軍の撤退は行われないと述べた。

イスラエル首相、トランプ氏提示の15項目の「ガザ和平計画」を拒否　ハマス武装解除が撤退条件と

米ホワイトハウスに巨大な「ボールルーム（大宴会場）」を建設するという、トランプ大統領による総工費4億ドル（約630億円）の計画について、アメリカの連邦控訴裁判所は7日、計画の差し止めを命じた。この判断は、物議を醸しているトランプ氏の計画にとって新たな打撃となる。トランプ氏は最高裁判所へ上告する意向を示している。

ホワイトハウスの「宴会場」建設計画、控訴裁も差し止め　トランプ氏は最高裁へ上告方針

アメリカのトランプ大統領は６日、出生地主義によって子どもに米国籍を与えることを制限する二つの大統領令に署名した。トランプ氏は以前も大統領令で制限を試みたが、連邦最高裁が６月、これを違憲で無効としていた。

トランプ氏、「出生地主義」を再び制限　新たな大統領令に署名

アメリカとイランとの戦争が6カ月目に入り、複数メディアは、アメリカの弾薬が枯渇していると報じている。ドナルド・トランプ米大統領は6日、こうした報道を否定したうえで、情報を漏えいした疑いのある者に「長期の禁錮刑」を科すよう求めると誓った。

トランプ氏、アメリカの兵器不足を否定　情報「漏えい者」を「追い詰める」と宣言

アメリカの11月の中間選挙に向け、中西部ミシガン州で4日、連邦上院選の民主党予備選があり、左派で政界の異端とされるアブドゥル・エル＝サイード氏（41）の勝利が5日までに確実となった。同党の今後の方向性をめぐり、党内で激しい対立があることが浮き彫りになった。

米ミシガン州の民主党予備選、左派の政界の異端が勝利　党内の対立あらわに

アメリカのトランプ政権は、昨年に導入した「解放の日」関税で徴収した関税のうち1000億ドル（約15兆7000億円）を、これまでに税関当局を通じて企業に還付した。当局が4日に提出した裁判関連の文書で明らかになった。この関税については、連邦最高裁判所が今年2月、大部分を無効とする判断を示していた。

トランプ米政権、「解放の日」関税1000億ドルを企業に還付

米カリフォルニア州当局は2日、トランプ大統領が所有するロサンゼルス近郊のゴルフ場付近で、拳銃と違法な弾薬を所持していた男性を逮捕した。当局が4日、発表した。トランプ氏は、4日に同ゴルフ場で開催される与党・共和党の資金集めの夕食会に出席の予定となっていた。

トランプ氏所有のゴルフ場で銃器所持の男性逮捕、訪問の数日前に　米カリフォルニア州

国際サッカー連盟（FIFA）のインファンティーノ会長が、FIFA主催大会について株式を投資家に売り出す計画を打ち出し、強い批判を浴びて撤回した問題で、同会長の辞任を求める声がヨーロッパで高まっている。辞任しなければFIFAに協力しないと、強硬姿勢を示すサッカー協会関係者もいるもようだ。

FIFAへの「非協力」姿勢示す、インファンティーノ会長の辞任求める反対派

イランは3日、ホルムズ海峡での商業船舶の航行再開を可能にするため、一時的な航路の設定についてオマーンと「合意」に向けて交渉中だと発表した。ただ、アメリカとは協議する予定はないとし、前日のトランプ米大統領の主張を否定した。

イラン、オマーンと協議中だがアメリカとは交渉していないと　トランプ氏の発言を否定

日本とアメリカの両政府は3日（日本時間）、円が40年ぶりの安値を更新するのを阻止するため、7月31日に共同で市場介入を行ったと発表した。日米の協調介入は2011年以来。片山さつき財務相は3日朝、米財務省と協調して7月31日に円買いの為替介入を実施したことを明らかにし、「我々は今後、更なる協調介入を実施することも躊躇（ちゅうちょ）しない」との談話を発表した。

円安是正のため日米が異例の協調介入

トランプ大統領は2日、大統領専用機内で記者団に対し、イランとの新しい協議は3日に始まると述べた。これに先立ちトランプ氏は、イランへの大規模な攻撃を脅した後、1日にはイランとの間で合意が「速やか」に成立することを条件に、計画していたイランへの攻撃を中止したと表明していた。サウジアラビアの国営通信社SPAは同日、同国のムハンマド・ビン・サルマン皇太子が地域情勢の緊張緩和のため、トランプ大統領と電話会談したのだと報じていた。

トランプ氏、イランとの新たな交渉は3日からと

アメリカの首都ワシントンにあるリンカーン記念堂のリフレクティング・プール（反射池）が、改修完了後間もなく、青い塗装がはがれているのが確認された問題で、米検察は7月31日、反射池を損壊した罪に問われた元オリンピック選手に対する起訴を取り下げた。検察は裁判所に提出された文書の中で、反射池の損傷は「請負業者による不適切な施工の結果」とみられると説明した。

トランプ米政権、リンカーン記念堂の反射池の改修「ミス」認める　器物損壊罪での起訴取り下げ

国際サッカー連盟（FIFA）のジャンニ・インファンティーノ会長は1日、FIFA主催の主要大会について株式を売却するという外部資金導入計画について、サッカー界の強い反対を受け、計画を撤回したと述べた。

FIFA、外部投資導入の計画撤回　サッカー界の強い反発受け

イスラエル政府の高官は7月31日、パレスチナ・ガザ地区の武装組織ハマスが「真の武装解除」をしない限り、イスラエル部隊はガザから撤退しないと述べた。ガザをめぐってはドナルド・トランプ米大統領が前日に、自分の主導でガザでの和平計画を遂行する「平和評議会」が、ガザのハマスおよびその他の武装組織の「完全武装解除」に関する合意に達したとしていた。

イスラエル高官、イスラエル軍のガザ撤退にはハマスの「真の武装解除」が条件と

国際サッカー連盟（FIFA）が子会社を設立して株式を投資家に売却するという計画を28日に発表したのを受けて、欧州サッカー連盟（UEFA）は30日、ワールドカップ（W杯）などの運営に外部資本を入れるこの計画が実施されるなら、W杯をボイコットすると決めたと発表した。北中米カリブ海サッカー連盟（CONCACAF）とアジア・サッカー連盟（AFC）も同様に、ジャンニ・インファンティーノFIFA会長の提案に反対を表明した。FIFAは31日に声明を出し、「誰もサッカーを売り渡してなどいない」と反論している。

UEFA、FIFAが外部投資導入ならW杯ボイコットと決定　FIFAは「サッカー売らない」と

ドナルド・トランプ米大統領は30日、自らが主導する、パレスチナ・ガザ地区での和平計画を遂行する「平和評議会」が、ガザのハマスおよびその他の武装組織の「完全武装解除」に関する合意に達したと述べた。ハマスの幹部はBBCに対し、ガザ地区の完全武装解除に関する平和評議会の計画に同意し、近いうちに公式声明を発表すると明らかにした。イスラエルは現時点でコメントを発表していない。


トランプ氏のガザ平和評議会が「完全武装解除」で合意と発表　ハマスも近く声明発表と

アメリカの中央軍は29日、イランが米軍に対する弾道ミサイル攻撃を試みたことへの報復として、イランに「大規模な」攻撃を行ったと発表した。 28日にはアメリカとサウジアラビアが共同で、イラクにある「イランを支持するテロリスト」の拠点を攻撃したと発表しており、紛争は終結の兆しが見えない。

アメリカ、イランに「大規模な」攻撃を開始　米軍に対するミサイル発射に報復と

アメリカ政府の元医療顧問で、新型コロナウイルス対策を指揮したアンソニー・ファウチ博士（85）は29日、新型コロナウイルスの起源をめぐる上院国土安全保障委員会の公聴会に出席した。ただ、与党・共和党が自分の証言を利用して偽証罪で訴追しようとする恐れがあるとして、黙秘権の行使を繰り返した。

米ファウチ博士、上院公聴会で黙秘権行使　コロナ発生源めぐり

国際サッカー連盟（FIFA）は28日、ワールドカップ（W杯）を含む同連盟の主催大会に民間投資を募る案を発表した。これに対し、欧州サッカー連盟（UEFA）とイギリスのバーナム首相がそれぞれ批判を表明した。

W杯に民間投資募るFIFAの計画、UEFAと英首相が批判　トランプ氏関係者の影も

米中央軍は28日、イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）が中東地域にある米軍基地を複数の弾道ミサイルで奇襲攻撃したと発表し、その後に米軍とサウジアラビア軍がイラクにある「イランを支持するテロリスト」の拠点を攻撃したと明らかにした。アメリカとイランは24日夜以降、互いを攻撃していなかった。

イランとアメリカが互いに攻撃と米軍発表　短期間の攻撃停止が終わる

アメリカのトランプ大統領は28日、ウクライナのゼレンスキー大統領、イスラエルのネタニヤフ首相と個別にホワイトハウスで会談した。米政府は、どちらも「前向きで生産的な」会談だったと説明した。

ゼレンスキー氏とネタニヤフ氏、個別にトランプ氏と会談　それぞれ戦争が長引くなか

米国防総省は25日、ドナルド・トランプ大統領が2月にイランへの攻撃を命じて以来、少なくとも624人の米軍兵士が負傷したと発表した。 先週には、戦争における負傷者と死者の統計を改訂し、「エピック・フューリー作戦」で死亡した4人を「海外作戦」の死者数に計上した。  

イランとの戦争での負傷者600人超、米国防総省が発表　死者の区分変更に非難も

トランプ米大統領は27日、イランとの紛争をめぐり「非常に友好的な交渉が行われている」と述べた。アメリカとイランは3日連続で、互いへの攻撃を停止している。

トランプ氏、イランとの戦争終結に向けた協議が進んでいると　双方は攻撃の一時停止続ける

イギリスのバーナム首相は、BBCの単独インタビューで、イギリスの「国益を何よりも優先する」と強調し、そのためにはトランプ米大統領を批判する用意もあると述べた。また、早期の解散総選挙は行わないと言明した。