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イギリス各地で1週間近く続く騒乱について、 かつてロンドン警視庁でイギリスのテロ対策を統括したニール・バス元副総監は5日、一部の暴力行為は「一線を越えてテロリズムの領域に達した」とBBCに話した。

ロンドン警視庁の元テロ対策トップ、英暴動の一部は「テロの領域」と

7月29日に英イングランド北西部サウスポートのダンス教室で子供3人が刃物を持った人物に襲われ殺害された事件をめぐり、サウスポートやロンドンなどで暴動が起きている。暴動は、ソーシャルメディアに投稿された、事件に関連する偽情報にあおられたものとみられている。

【検証】 ネット上の偽情報と暴動の関係は　英サウスポート殺傷事件

カマラ・ハリス米副大統領が民主党の大統領候補に立候補したことに、ソーシャルメディアユーザー、特に若者たちは熱狂している。しかしこの新たな熱狂が、11月に民主党にとって重要なグループでとなる若年有権者の取り込みにつながるかどうか、そしてこの政治的勢いが続くかは不透明だ。

【米大統領選2024】 ネットユーザーはハリス副大統領に夢中……それは実際の票につながるのか

米富豪イーロン・マスク氏は16日、所有する宇宙開発企業「スペースX」とソーシャルメディア「X」（旧ツイッター）の本社を、米カリフォルニア州からテキサス州に移転させるつもりだと述べた。

米富豪マスク氏、XとスペースXの本社をテキサス州に移転へ　カリフォルニア州の性自認法に反発

アメリカの司法省は9日、ロシアから実行されている人工知能（AI）を活用した情報工作に対して措置を講じたと述べた。これには、アメリカ人を装った約1000件のソーシャルメディア・アカウントが絡んでいたという。

ロシアのSNS工作に対処と米当局　1000件近くの「ボット」アカウント

ニュース報道を敬遠する人が増えていることが、世界的な調査で明らかになった。「落ち込む」、「絶え間なく続く」、「退屈だ」といった理由が挙げられている。

ニュースを「積極的に避ける」人が増加　国際調査で明らかに

中国・河南省にある雲台滝の水源をめぐり、ソーシャルメディア上で論争が巻き起こっている。滝の水が水道管から供給されているとする動画が投稿されたためだ。

「中国で一番高い滝」、パイプから水を供給か　ハイカーが動画投稿

人工知能（AI）が生成した、パレスチナ自治区ガザ地区の難民キャンプと、「All Eyes on Rafah（みんなの目がラファに向けられている）」というスローガンの画像が、ソーシャルメディアで幅広く拡散されている。

「All Eyes on Rafah」のAI画像、なぜ世界中に広まったのか

「ドージ（DOGE）」としてインターネットで人気となり、暗号通貨のモチーフともなった柴犬の「かぼす」が死去した。飼い主が24日に発表した。

柴犬の「かぼす」が死亡　ネットミームや暗号通貨で世界的人気に

ドナルド・トランプ前米大統領（共和党）によるソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」のトランプ氏のアカウントに、ナチス・ドイツを想起させる「統一帝国（Unified Reich）」の創設という表現が出てくる動画が投稿された。民主党側は激しく批判し、トランプ氏側はこの投稿を削除した。

トランプ氏SNSにナチス想起の動画、「統一帝国」と　陣営は削除

19日午後にエブラヒム・ライシ大統領（63）やホセイン・アミル・アブドラヒアン外相らを乗せたヘリコプター墜落したというニュースが流れた後、多くのイラン国民がソーシャルメディアで表明したのは、ショックと不信感だった。BBCペルシャ語のバフマン・カルバシ記者が解説する。

【解説】 イラン大統領のヘリ墜落死、国民はどう反応したのか

K-POP界の大スターたちが、密かに撮影されたセックスビデオを取引していた。しかし、そのチャットメッセージが暴露されたとき、報道した2人の女性ジャーナリストは個人的な代償を払った。

「今も心が痛む」　K-POPのセックス・スキャンダルを暴き……暴いた記者に強いられた犠牲

ウクライナ人のオルガ・ロイエクさんは、自分の顔や声が生成人工知能（AI）ツールを使って加工され、中国でロシア製品を宣伝する動画に使われていることを知った。ロイエクさんのケースは、急速に発展しているAI技術の危険性と、それを規制し人々を保護することが現実的な課題となっていることへの注意喚起となっている。

生成AIでウクライナ人をロシア人に、ロシア製品を宣伝……中国SNSにはびこる偽動画

米アップルがiPadの広告に、楽器や本などがプレス機で押しつぶされる映像を使ったところ、批判の声が沸き起こった。これを受け、同社は9日、謝罪した。

アップル、iPadの広告で謝罪　ピアノや本など押しつぶす映像に批判噴出

動画配信アプリ「TikTok」を運営する中国企業バイトダンスは25 日、同事業を売却するつもりはないと表明した。アメリカでは24日、TikTokの売却か利用禁止のいずれかを迫る法律が成立した。

TikTok売却検討の報道を否定　中国の運営会社

アメリカで24日、動画投稿アプリ「TikTok」について、事業売却か利用禁止のいずれかを迫る法案が成立した。これを受け、運営する中国企業バイトダンスは、「違憲」な法律だとして法廷で争う構えを示した。

TikTok、アメリカで成立した禁止法は「違憲」と……争う構え

米連邦上院は23日、動画投稿アプリ「TikTok」の配信を同国内で禁止できる法案を79対18の賛成多数で可決した。中国の親会社バイトダンスに対し、アメリカでの事業を360日以内に売却するよう義務づけている。

米上院、TikTokを禁止できる法案を可決　9カ月以内の事業売却を要求

動画投稿アプリ「TikTok」は21日、アメリカ連邦議会の下院が同アプリ禁止法案を可決したことについて、米国内での配信を禁止すれば米国民1億7000万人の「言論の自由を踏みにじる」ことになると反発した。

TikTok、全米での配信禁止は「言論の自由を踏みにじる」　米下院での法案可決に反発

豪クイーンズランド州で、家庭で保護・飼育されていたものの、野生動物当局に押収されていたカササギが、飼い主の元に戻された。

「飼い犬との絆」が話題の鳥、豪野生当局が保護主に返還　世間が強く要望

ブラジルの最高裁判事は7日、同国でブロックするよう命じたX（旧ツイッター）のアカウントをイーロン・マスクＸ会長が制限解除すると発言したことを受け、同氏に対する調査を開始した。

Xのマスク会長を調査、ブラジル最高裁が着手　判事の命令拒絶で

ジョディー（仮名）はある日、自分の画像がディープフェイクで作られたポルノに使われているのを発見した。その後、さらにひどいショックを受けた。BBCのラジオ番組「ファイル・オン・4」の取材でジョディーは、この出来事の犯人が親友の一人だったと語った。

「親友にディープフェイクのポルノ画像を作られた」　英女性が真実を突き止めるまで

アメリカの連邦検察当局はこのほど、サルに苦しみを与え、それを楽しむ残虐な国際ネットワークの運営者を起訴した。BBCは昨年、このネットワークに関する調査報道でこの人物を特定していた。

サル加虐ネットワークの主要人物、アメリカで起訴　BBCが1年前に調査報道

1926年に裕仁（ひろひと）天皇が即位したとき、大勢の日本国民は天皇を「現人神（あらひとがみ）」とあがめた。それから100年近くが経った今、世界最古の世襲王朝といわれる日本の皇室は、まったく異なる姿をみせている。

日本の皇族、インスタグラムにデビュー　世界のロイヤルファミリーの流れに加わる

ドナルド・トランプ米前大統領のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」を運営する会社が26日、米ナスダック市場に上場した。株価は取引開始直後に急騰した。