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イギリスのキア・スターマー首相は6日午前、英南部サリーの医療施設で記者会見し、国民保健サービス（NHS）の改革計画について語った。さらに、大富豪イーロン・マスク氏が年初から、イギリスで過去に起きた集団的な児童性的搾取事件について首相や閣僚を攻撃し続けていることについて、記者団の質問に答え、「うそや偽情報をできるだけとことん広く拡散しようとする者たち」を非難した。

スターマー英首相、「うそや偽情報の拡散」を非難 　児童の集団性的搾取めぐるマスク氏の攻撃受け

イギリス政界の新年は、その預金残高よりも大きいビッグマウスを持つ、億万長者の一撃で始まった。最近のマスク氏は、イギリスでの児童性的虐待に特にこだわっている。特に、スターマー首相が検察トップだった当時、このスキャンダルに対処しなかった、「イギリスのレイプに加担した」などと、マスク氏は主張しているのだ。

【解説】 2025年の英政界が始動　大きな影を落とすのはマスク氏

ソーシャルメディアへの投稿で大金を稼ぐ人たちがいる。投稿にコメントし、動画へのトラフィックを増やす人々がいるおかげだが、そうした人たちをつき動かしているのが「怒り」であることも少なくない。それを理解し、意図的に怒りをつくり出すクリエーターもいる。

SNSでの「炎上」で稼ぐ「レイジベイティング」、なぜもうかるのか

動画投稿アプリ「TikTok」に事業売却か利用禁止のいずれかを迫るアメリカの法案について、同国の連邦控訴裁判所は6日、TikTokが提出していた異議申し立てを却下した。TikTokは、この法律が憲法違反であり、アメリカの1億7千万人ユーザーの自由な言論に「驚異的な」影響を与えると主張していた。

米連邦控訴裁、TikTok禁止法の差し止め請求を退ける

ルーマニアの憲法裁判所は6日、大統領選挙の第1回投票の結果を無効とした。11月24日に行われた第1回投票では、ほとんど無名の極右カリン・ジョルジェスク氏が勝利していたが、先に同氏が国外から行われた大規模な影響工作の恩恵を受けたことを示唆する情報文書が機密解除されていた。

ルーマニアの憲法裁判所、大統領選第1回投票を無効と判断　勝利候補への影響工作が明るみに

衣料品大手ファーストリテイリングが運営する「ユニクロ」について、中国のソーシャルメディア利用者の間で反発が広がっている。同社の柳井正社長兼会長がBBCのインタビューで中国の新疆ウイグル自治区で生産された新疆綿について質問され、「使っていません」と発言したことに対するもの。

中国でユニクロに反発の動き　新疆綿「使っていない」と社長がBBCに発言した影響で

ルーマニアの憲法裁判所は28日、24日に行われた大統領選挙の第1回投票について、票の再集計を命じた。動画共有アプリ「TikTok」が、この投票で予想外の首位となったカリン・ジョルジェスク氏に「優遇措置」を与えたとの疑惑を受けた判断。

﻿ルーマニア大統領選、再集計へ　TikTokが極右候補に「優遇措置」との疑惑で

オーストラリアは29日、16歳未満の子供たちによるソーシャルメディアの利用を禁止する法案を可決した。1年後に施行される予定で、違反したテクノロジー企業には最大5000万豪ドル（約48億8300万円）の罰金が科される可能性がある。

豪議会、16歳未満のSNS利用を禁止する法案可決　1年後に施行へ

ソーシャルメディアでこのところ「ブルースカイ（Bluesky）」という言葉を、よく見かけるかもしれない。何のことだろうと思った人もいるだろう。ブルースカイはこのところ急速に成長しており、1日に100万以上のアカウントが新しく作られている。ブルースカイとは何なのか。そして、どうしてそれほど大勢が使い始めているのか。

「X」利用者が続々と「ブルースカイ」へ移動　仕組みは？　オーナーは？

オーストラリア政府は7日、16歳未満の子供たちによるソーシャルメディアの利用を禁止する、「世界に先駆けた」法案を提出する予定だと発表した。

豪政府、16歳未満のSNS利用を禁止する法案を提出へ

米ソーシャルメディア「X」（旧ツイッター）を所有するイーロン・マスク氏は7月に共和党の大統領候補ドナルド・トランプ前大統領への支持を表明して以降、11月の米大統領選について何百回も投稿している。これらの投稿の閲覧数は40億回を越えている。

【米大統領選2024】 民主党に関するマスク氏のとっぴな主張を検証…投票者を「輸入」？　

ソーシャルメディア上で、米ペンシルヴェニア州での選挙違反の申し立てが広がっている。BBCヴェリファイ（検証チーム）は関係する選挙管理当局者に連絡を取り、何が起こっているのかを調査している。

【米大統領選2024】SNSで広がるペンシルヴェニア州での「選挙不正疑惑」、BBCが検証

動画配信アプリTikTokの親会社である中国・バイトダンスの共同創業者が、中国で最も裕福な人物となった。中国のシンクタンク胡潤研究院が29日に発表した。

TikTokの共同創業者、中国一の富豪に　シンクタンクがランキング発表

イギリスの裁判所は28日、極右活動家のトミー・ロビンソン（本名スティーヴン・ヤクスリー＝レノン）被告に対し、シリア難民に関する偽の主張を禁じる裁判所命令に違反したとして、法廷侮辱罪で禁錮18カ月の実刑判決を言い渡した。

英の著名極右活動家に禁錮18カ月、シリア難民に関する虚偽主張めぐり　禁止命令に違反

日本にいるソーシャルメディア・インフルエンサーたちの間で、安価な空き家を購入して改装することが流行している。東京でも空き家は、世界の他の主要都市で住宅を購入する費用の、ほんの一部で購入できるという。シャイマ・ハリル東京特派員が、トレンドの裏側にある現実を調査した。

日本の空き家を購入・改装するSNSインフルエンサーたち

中国南部・深圳市の日本人学校の校門付近で9月、日本人男児が見知らぬ人物に刃物で刺され死亡した。日本政府は、外国人嫌悪が今回の事件の背景にあるとの見方を示し、「悪質で反日的な」ソーシャルメディアへの投稿が攻撃につながったと非難した。

【解説】 中国・深圳の日本人男児刺殺事件、ネットのナショナリズムが悪かったのか

米ソーシャルメディア大手のメタで、食事クーポン支給制度を悪用し、歯磨き粉や洗濯洗剤をクーポンで買っていた従業員らが解雇されたと、メディアなどで報じられている。

米メタ、食事クーポンで歯磨き粉買った従業員ら解雇　メディアが報道

アメリカで相次いで発生したハリケーンに関する誤情報が、インターネット上で氾濫（はんらん）し、さらに、真実よりもエンゲージメント（コンテンツへの関わりを示す指標）を重要視するソーシャルメディアによってあおられている。

【解説】ハリケーン「ミルトン」の偽情報はどのようにSNSを席巻したのか

アメリカの十数州が8日、動画配信アプリTikTokを提訴した。同プラットフォームが、10代の若者のメンタルヘルス（こころの健康）上の危機を助長していると非難している。

アメリカ13州と首都がTikTok提訴、10代若者のメンタルヘルスに「大混乱」もたらしたと

ブラジルの最高裁判所は8日、米富豪イーロン・マスク氏が所有するソーシャルメディア「X」（旧ツイッター）について、国内でのサービス停止措置を解除すると発表した。アレクサンドル・デ・モラエス判事はこの日、Xが多額の罰金を支払い、誤った情報を拡散したとされるアカウントを凍結したのを受け、サービスの「即時復帰」を承認した。

ブラジルでXがサービス再開へ　最高裁の命令受け入れ7.5億円の罰金支払う

米大統領選を前に、デジタル上の脅威を監視する施設を、BBCのマーク・チシュラック人工知能（AI）担当編集委員が米ニューヨークで取材した。

【米大統領選2024】 外国からのデジタル影響工作に対処　監視組織をBBCが取材

BBCは、イギリスで今夏に相次いだ騒乱をめぐり、暴徒たちに放火方法をオンラインで指南していたフィンランドのネオナチを取材した。20歳のこの人物は、メッセージアプリ「テレグラム」でチャットグループを管理し、7月下旬から8月上旬にかけてイングランドと北アイルランドで暴力に発展した抗議活動の組織化と扇動に重要な役割を果たした。

英騒乱、ネオナチがフィンランドからチャットグループで扇動　BBCが当人を追跡取材

メッセージアプリ「テレグラム」は23日、逮捕状があるなど当局からの正式な要求に対し、アプリの利用端末の位置を示すIPアドレスやユーザーの電話番号を開示すると発表した。

テレグラム、今後は当局にユーザー情報提供も　犯罪抑止に向け方針変更

香港のキャセイパシフィック航空は22日、機内で座席の背もたれを倒すことをめぐって中国の乗客といさかいを起こした香港市民の夫婦を搭乗禁止とした。