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トランプ米大統領がイランの核施設への攻撃を命じたことに対し、世界各地の都市で、人々が街頭に出て抗議した。

世界各地でアメリカに対する抗議デモ、イランの核施設攻撃で

通信アプリ「テレグラム」の創業者で最高経営責任者（CEO）のパヴェル・ドゥロフ氏（40）は、自分は100人以上の子供の父親で、その全員に、推定139億ドル（約2兆300億円）の財産を分け与えることになると話した。

アプリ「テレグラム」CEO、100人超す自分の子供に財産分け与えると

イランは20日、イスラエルによる攻撃が続く限り、自国の原子力開発をめぐる協議は再開しないと表明した。この数時間前にはイスラエル国防相が、紛争が「長期にわたる」可能性があると警告していた。

イラン、イスラエルの攻撃が続く限り核関連の協議再開しないと表明

カナダのマーク・カーニー首相が初めて議長を務めた主要7カ国首脳会議（G7サミット）は、17日までの2日間、綿密に計画された議題を掲げて開催された。しかしその予定は、イスラエルとイランの間で新たに勃発した戦争と、アメリカのドナルド・トランプ大統領による早期退席によって大きく狂わされた。

貿易、突然の退席、中東……カナダG7サミットで注目された5点

主要7カ国首脳会議（G7サミット）が16日、カナダ・カナナスキスで開幕した。G7は同日遅く、イランとイスラエルに軍事衝突の緩和を促す共同声明を出した。同日夜に、予定より1日早く帰国したアメリカのドナルド・トランプ大統領も署名した。

G7サミット、中東での「緊張緩和」求める共同声明発表　トランプ氏は署名後に帰国

アメリカ政府は11日、米英豪の安全保障枠組み「AUKUS（オーカス）」における数十億ドル規模の潜水艦契約について、見直しを開始した。この枠組みがトランプ政権の「アメリカ第一主義」の方針に適合する必要があるとしている。

トランプ政権、米英豪の安全保障枠組み「AUKUS」を見直しへ　「アメリカ第一主義」の一環

イギリスとヨーロッパ大陸を結ぶ国際高速鉄道「ユーロスター」は10日、ロンドンとドイツ、スイスの都市をそれぞれ直通で結ぶ新たな路線計画を発表した。2030年代初頭の運行開始を目指しており、ロンドン―フランクフルト間の所要時間は約5時間、ロンドン―ジュネーヴ間は約5時間20分になる見通しだという。

ユーロスター、ロンドンと独・スイスの都市をそれぞれ結ぶ直通列車を計画

フランスの元外科医で、1989～2014年に子どもを中心に数百人の患者を性的に虐待したことを認めていたジョエル・ル・スクアルネック被告（74）に対し、同国の裁判所は28日、最も重い禁錮20年の刑を言い渡した。

子どもの患者ら数百人に性的虐待した元外科医、禁錮20年　フランス裁判所

フランスのエマニュエル・マクロン大統領が25日夜、ベトナム・ハノイに到着した際、妻のブリジット・マクロンさんに顔を押される様子が映像に捉えられ、話題となっている。

マクロン仏大統領、妻ブリジットさんに顔を押され……けんかではなく「いつもの冗談」だと

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は22日、イギリスのキア・スターマー首相、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、カナダのマーク・カーニー首相を、「事実上、ハマスの政権維持を望んでいる」と非難した。それら3首脳は19日、イスラエルによる軍事作戦の拡大とガザ民間人への人道支援の拒否を非難し、それらを続けるなら具体的な措置を取ると警告していた。

ネタニヤフ首相、英仏カナダ首脳を「ハマス存続を望んでいる」と非難　停戦圧力に反発

スペインの電力網運営会社は29日、スペインとポルトガル、フランスの一部地域で混乱を引き起こした28日の大規模な停電の原因について、サイバー攻撃を否定した。停電の正確な原因は依然として不明で、専門家はBBCに対し、複数の故障が原因である可能性が高いと述べている。

スペイン、大規模停電の原因はサイバー攻撃ではないと……では何が影響したのか

スペイン、ポルトガル、フランスの一部で28日昼、大規模な停電が発生した。何百万人もが電気を失い、インターネットや電話網がつながらず、混乱が広がった。

スペインとポルトガルで大規模停電、住民ら混乱　復旧と原因解明の作業進む

イスラエルは27日、隣国レバノンの首都ベイルート南郊に空爆を行った。イランが支援するイスラム教シーア派組織ヒズボラが使用しているとされる建物について住民らに避難を命じた後、攻撃を実施した。ヒズボラは2023年10月以来、イスラエルと交戦状態にあった。昨年9月下旬にはイスラエルが砲撃を強化し、限定的な地上侵攻を開始したことで戦闘が激化したが、昨年11月に停戦合意に至った。

イスラエル、レバノンの首都ベイルートを空爆　ヒズボラの施設を攻撃と

ウクライナ北東部スーミの中心部で13日にあったロシア軍によるミサイル攻撃を、ウクライナを支援する西側の国々が強く非難している。ウクライナ当局はこの攻撃で、子供2人を含む34人が死亡し、117人が負傷したとしている。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、アメリカのドナルド・トランプ大統領に対し、ウクライナを訪問し、ロシアの侵攻による破壊を自ら見てほしいと語った。

ロシアのスーミ攻撃、西側トップや国連が相次ぎ非難

英仏海峡をボートで渡ってイギリスに到着する移民の数が12 日、1～4月の最多記録を更新した。英内務省が発表した暫定的なデータによると、今年に入ってから英仏海峡を渡った移民は合わせて8064人に達している。4月の半ばにもかかわらず、最初の4カ月間としては過去最多だった昨年の7567人をすでに上回っている。

英仏海峡わたる移民、1～4月の最多記録を更新

アメリカ各地で5日、ドナルド・トランプ大統領に対する抗議デモが行われた。イギリス・ロンドンやフランス・パリなどでも抗議者が集まり、トランプ氏の2期目就任後、最大規模の抗議デモとなった。

「手を出すな」と全米でトランプ氏への抗議デモ　英仏などでも

パリの裁判所は3月31日、極右政党前党首のマリーヌ・ル・ペン氏に有罪判決を言い渡し、5年間公職に立候補することを禁じた。これにより、ル・ペン氏が2027年のフランス大統領選挙に立候補することはほぼ確実に不可能となった。 

ル・ペン氏に被選挙権5年停止の有罪判決　フランス極右に衝撃

イギリスのキア・スターマー首相は27日、ロシアを和平交渉のテーブルにつかせるため、西側各国は制裁を弱めるのではなく、強化する必要があると訴えた。

スターマー氏、プーチン氏は「駆け引き」していると非難　ウクライナ和平交渉めぐり

アメリカのドナルド・トランプ大統領は、ロシアのプーチン大統領との電話協議を翌日に控えた17日、ウクライナでの和平の合意に関し、すでに「多くの要素」でプーチン氏と合意に至っていると述べた。

トランプ氏、すでにプーチン氏と「多くの要素」で合意と　電話協議を前に

欧州の主要国は8日、アラブ連盟が先週採択した総額530億ドル（約7兆9500億円）を投じるパレスチナ・ガザ地区の再建計画を支持すると発表した。この計画では、ガザで暮らす230万人のパレスチナ人を同地区にとどめる。

欧州主要国、アラブ連盟の「現実的な」ガザ再建案を支持すると表明

ウクライナでの戦争をめぐってアメリカと欧州の分断が深まる中、フランスのマクロン大統領は、フランスの核抑止力を他のヨーロッパ諸国の防衛に活用する可能性を示唆している。

【解説】 フランスの「核の傘」内に欧州の同盟諸国は収まるのか

アメリカのJ・D・ヴァンス副大統領は4日、ウクライナに対する最善の安全保障は「アメリカ人に経済的利益を与えることであり、30年から40年戦争をしていないどこかの国の2万人の部隊よりもはるかに良い」と発言した。これが英仏を指しているとして、両国で非難が噴出している。

ヴァンス米副大統領の「どこかの国」発言に英仏が反発　ウクライナの安全保障めぐり

ウクライナのゼレンスキー大統領は2日、ロンドンでの欧州首脳会合に参加後、イギリスを離れる前に記者団の取材に応じ、アメリカとの鉱物資源協定に合意する用意があると示した。トランプ米大統領らとの口論が報道陣の目の前でのことになったことについては、「あの会談を用意したのは私ではないので」と答えた。


ゼレンスキー氏、鉱物協定や停戦案について通訳介して回答　英記者団に囲まれ

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は24日、アメリカのドナルド・トランプ大統領と米ホワイトハウスで会談し、ウクライナのいかなる和平合意も安全への保証が伴わなければならないと述べた。また、会談後の共同記者会見で、「この和平はウクライナの降伏であってはならない。保証のない停戦であってはならない」と発言した。