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2024年2月にロシアの刑務所で急死した野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏（当時47）について、イギリス、スウェーデン、フランス、ドイツ、オランダの各国政府は14日、ヤドクガエルに含まれる毒素から作った毒で殺害されたとの見方を発表した。遺体から採取した検体で確認したという。各国は、ロシア政府がナワリヌイ氏を殺害したと非難した。これに対し、ロシア政府は欧州5カ国の発表を「情報戦」の一部と一蹴している。

ロシア野党指導者ナワリヌイ氏の死因はカエルの毒、ロシアが殺害したとイギリスなど欧州5カ国

ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は13日、ミュンヘン安全保障会議で、ルールに基づく世界秩序は「もはや存在しない」と警告した。同会議の開会にあたり、メルツ氏は各国の首脳らに対し、大国同士の政治の時代において「欧州の自由は保証されていない」と指摘。欧州各国は「犠牲」を払う覚悟を持つ必要があると語った。メルツ氏はまた、「欧州とアメリカの間には深い亀裂が生じている」とも認めた。


ルールに基づく秩序は「もはや存在しない」　独首相がミュンヘン会議で警告、アメリカとの深まる溝を懸念

スペイン政府は3日、16歳未満の子どもによるソーシャルメディアの利用を禁止する計画を発表した。サンチェス首相は、「デジタルの無法地帯から子どもたちを守る」と述べた。世界では、子どものSNS利用を制限する動きが高まっている。オーストラリアは昨年、この種の禁止措置を世界で初めて導入し、各国がその動向と成功を注視している。

スペイン、16歳未満のSNS利用を禁止する方針表明　フランスではXの事務所に捜索

フランスのテクノロジー大手キャップジェミニは1日、アメリカの子会社を売却すると発表した。この子会社は先に、米移民税関捜査局（ICE）のために所在調査業務を行ったことが判明し、反発を招いていた。

仏IT大手キャップジェミニ、米移民当局に所在追跡サービスを提供した米子会社を売却へ

フランス国民議会は28日、民法に「共同生活」が「性的関係の義務」を生み出すものではないという条項を追加する法案を可決した。婚姻が性行為の義務を意味するという、いわゆる「配偶者間の義務」の考え方を断ち切る。また今後は、離婚手続きにおいて、性的関係の欠如を婚姻破綻の理由として用いることができなくなる。

フランス、婚姻は性交渉の義務を意味しないと民法に明記へ

フランス国民議会（下院）は27日、15歳未満のソーシャルメディアへのアクセスを禁止する法案を可決した。マクロン大統領は「大きな一歩」だと述べた。成立した場合、15歳未満の若者たちは、インスタグラムやTikTok、スナップチャットといったサービスを利用できなくなる。法案は今後、上院である元老院に送られる。

仏下院、15歳未満のSNS利用を制限する法案を可決　マクロン大統領「大きな一歩」

フランスは22日、ロシアの「影の艦隊」に属しているとみられる石油タンカーを地中海で拿捕（だほ）したと発表した。

ロシアの「影の艦隊」所属のタンカーか、フランスが地中海で拿捕

トランプ米大統領は20日、自分がデンマーク自治領グリーンランドにアメリカの国旗を立てる様子を描いた人工知能（AI）生成画像をソーシャルメディアに投稿した。また、ホワイトハウスで記者団を前にあらためてグリーンランドの領有がアメリカの安全保障にとって必要だと強調した。他方、スイス・ダヴォスの世界経済フォーラム年次総会に出席したフランスのマクロン大統領やカナダのカーニー首相は、ルールを無視した「力こそ正義」という新しい世界秩序を批判した。

同盟国の領土を求めるトランプ氏、各国首脳は「力こそ正義」に反発

アメリカのトランプ大統領は20日、デンマーク自治領グリーンランドをアメリカが領有するとの脅しをさらに強め、「後戻りはない」と述べた。トランプ大統領は21日に世界経済フォーラムが開かれているダヴォスに到着し、演説する予定だが、米大統領専用機「エアフォース・ワン」で軽微な電気障害が発生したため、機体は引き返すことになった。

「後戻りはない」とトランプ氏、グリーンランドへの強硬姿勢を強調　ダヴォス会議には遅れて到着か

北極圏にあるデンマーク自治領グリーンランドをめぐりアメリカのトランプ大統領が取得の意向を繰り返す事態の中、複数の欧州諸国が「偵察任務」だとして小規模の部隊を現地に派遣している。

欧州の兵員、グリーンランドに到着　トランプ氏はアメリカにはグリーンランドが必要と主張

アメリカのトランプ大統領が取得の意向を繰り返し表明しているデンマーク自治領グリーンランドに、欧州諸国の部隊や艦艇が次々に到着している。

グリーンランドにNATO部隊が到着、トランプ氏が取得の意向を表明する中

ウクライナのゼレンスキー大統領は7日、同国を支援するヨーロッパの国々から、新たなロシアの侵略があった場合にウクライナを守るという確かな保証は受けていないと述べた。

ゼレンスキー大統領、有志国から明確な安全の保証は得ていないと

イギリスとフランスは6日、ウクライナとロシアの和平合意が成立した場合、ウクライナに軍隊を派遣するとの意向を表明する宣言書に署名した。イギリスのスターマー首相が発表した。

イギリスとフランス、和平合意後のウクライナに部隊派遣へ

フランスのマクロン大統領（48）の妻ブリジット氏（72）を標的とした「サイバーブリング」（インターネット上でのいじめ）をめぐる裁判で、パリの裁判所は5日、10人に有罪判決を言い渡した。

マクロン仏大統領夫人に対するネットいじめ、10人に有罪判決　パリ裁判所

スイス南部ヴァレー州の高級スキーリゾート地、クランモンタナのバーで1日午前1時半（日本時間同9時半）ごろ、爆発による火災が発生した。地元当局は、約40人が死亡、115人が負傷したとみられると明らかにした。被害者の国籍は様々で、負傷者のほとんどが重度のやけどを負っているという。


スイスのスキーリゾートのバーで出火、多数死傷

英仏海峡を通るチャンネル・トンネルでの電力供給障害が原因で30日、運行が大幅に乱れていたユーロスターとル・シャトルの鉄道サービスは31日、通常運行を再開した。ただし鉄道会社は、遅延や直前のキャンセルが発生する可能性があるとして、乗客には移動開始前に運行状況を確認するよう呼びかけている。

ユーロスターの運行復旧　電力障害で大混乱の後

イギリスと欧州大陸を結ぶ高速鉄道ユーロスターは30日、英仏海峡を通るチャンネル・トンネルで電力供給障害があり、ロンドンとパリ、ブリュッセル、アムステルダム間の列車運行を当面の間、全面停止したと発表した。修復作業を経て、英フォークストンと仏カレーを結ぶトンネルの通行はその後、部分的に再開され、ユーロスターとル・シャトルの一部が遅延しながら運行を再開した。

ユーロスター大規模運休　英仏海峡トンネルで電力トラブル

1950年代のフランス映画に革命をもたらし、性的解放の象徴となったフランス人俳優ブリジット・バルドーさんが死去した。91歳だった。

ブリジット・バルドーさん死去、91歳　仏映画に革命もたらした俳優

アルジェリア議会は24日、1830年から1962年まで続いたフランスによる植民地支配を「犯罪」と断じ、謝罪と賠償を求める法案を、全会一致で可決した。

フランスの植民地支配は「犯罪」、謝罪と賠償求める法案を可決　アルジェリア

英仏海峡で20日、800人を超える移民が13隻のボートを使ってイギリスに渡ったことが、英内務省のデータで明らかになった。12月の1日あたりの渡航者数としては、近年で最も多い。

英仏海峡を渡る移民、1日だけで800人超　12月の最多を記録

英仏独の3首脳は10日、ウクライナでの戦争をめぐり、トランプ米大統領と共同で電話で協議した。終了後には、戦争終結に向けたアメリカ主導の計画について、今後数日は「集中的な取り組み」が続くと語った。一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は、選挙の実施を避けるためにウクライナが「戦争を利用している」というトランプ氏の主張に対し、アメリカなどの支援で安全が確保されるなら、選挙は60～90日以内に実施できるとしている。

英米仏独の首脳、ウクライナめぐり「集中作業」続くと　ゼレンスキー氏は「選挙の準備できている」

フランスの国民議会（下院）は9日、分断が続くなか、来年度の社会保障予算案を可決した。ルコルニュ首相にとっては、重い試練を一つ、どうにか乗り越えた格好となった。

フランス首相、重要な社会保障予算案の採決で勝利　次は本予算案

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は8日、ロンドンの英首相官邸を訪れ、英仏独の首脳たちと会談した。4カ国の首脳は、ウクライナとアメリカの当局者が共同で作成した最新のロシアとの和平案について協議した。欧州の指導者たちは「今こそ」、ロシアに戦争を終えるよう経済的な圧力をかけ、ウクライナ支援を強化する必要があると強調した。ゼレンスキー氏は修正和平案について、最もウクライナに不利な項目は削除されたが、領土問題についての妥協点は見つかっていないと記者団に話した。

英仏独ウクライナの4首脳、ロンドンで会談　ゼレンスキー氏は領土問題に懸念

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は1日、ロシアとの戦争を終結させるための和平交渉に関して、ウクライナにとっての優先事項は主権の維持と、安全の強力な保証を確保することだと述べた。また、「領土問題が最も難しい」とし、ロシアがウクライナに放棄を求めている東部ドンバス地方は決して手放さないと主張した。こうした中、和平案を提示しているアメリカの特使は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領との会談のためロシアへ向かった。