中東危機

ウクライナ侵攻

気候変動

日本

アジア

イギリス

アメリカ

読み物

ホーム

ビデオ

観る

ニュースTV

Japanese

アメリカが数百億ドルに及ぶ対外援助を凍結していることで、エイズウイルス（HIV）やポリオ、エムポックス（サル痘）、鳥インフルエンザなどの対策プログラムが影響を受けていると、世界保健機関（WHO）のトップが12日、訴えた。

トランプ米政権の対外援助打ち切りで「50カ国の治療・予防に影響」　WHO事務局長

アメリカのトランプ大統領と、ロシアのプーチン大統領が12日、電話で協議した。これによりプーチン氏は、望んでいたことのいくつかをすでに手にしたと、ローゼンバーグ・ロシア編集長はみている。

【解説】 トランプ氏、プーチン氏に国際社会への復帰を呼びかける

アメリカのドナルド・トランプ大統領は12日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と「長い時間、非常に生産的な」電話協議を行い、ウクライナでの戦争を終結させるための交渉を開始することで合意したと述べた。

トランプ氏、ウクライナでの戦争終結の交渉は「直ちに始まる」　プーチン氏と電話協議で合意と

米グーグルが提供する地図アプリ「グーグルマップ」は、アメリカ国内のユーザー向けに、メキシコ湾の名前を「アメリカ湾」に変更した。

グーグルマップ、アメリカでメキシコ湾の名称を変更

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は11日、イスラム組織ハマスが「15日正午までに人質を返還しない」場合、パレスチナ・ガザ地区での停戦を終了し、激しい戦闘を再開すると警告した。

イスラエル首相、人質解放なければ「ガザ停戦を終了」　15日期限

アメリカのドナルド・トランプ大統領は11日、ホワイトハウスでヨルダンのアブドラ国王と会談し、アメリカがパレスチナ・ガザ地区を掌握すると改めて主張した。

トランプ米大統領、ヨルダン国王と会談　ガザはアメリカが所有するとあらためて主張

仏パリで開かれていた「人工知能（AI）アクション・サミット」が11日に閉幕した。AI技術の開発に対して「オープン」、「包括的」、「倫理的」なアプローチを約束する共同声明が発表されたが、イギリスとアメリカは署名しなかった。

AIアクションサミット、英米は共同声明に署名せず

ドナルド・トランプ米大統領は10日、アメリカが輸入する全ての鉄鋼・アルミニウムに対し、25%の関税をかける命令に署名した。これまで関税を減免してきた国々も「例外なく」対象にする方針。今後、自動車や医薬品、半導体などにも同様の措置を実施する可能性も示唆した。

トランプ米大統領、鉄鋼・アルミ25％関税に署名　免除措置廃止

中国は10日、一部のアメリカ製品対する報復関税を発動した。世界2大経済大国による貿易戦争は激しさを増している。ドナルド・トランプ米大統領は、さらに多くの国に関税を課すと脅している。

中国、対米報復関税を発動　石炭やLNGなど

7日の日米首脳会談に、石破氏は準備をして臨んだ。トランプ大統領についてスタッフと「勉強会」を開き、岸田前首相に助言を求め、故安倍元首相の妻からも助けを得た。それらは報われたと、東京特派員が解説する。

【解説】 石破首相の「トランプ大統領対策勉強会」、日米首脳会談で成果出す

ドナルド・トランプ米大統領は、側近で富豪のイーロン・マスク氏が連邦政府のさまざまな機関を次々と閉鎖していることを擁護した。9日のアメフト・スーパーボウルの前に放送された米FOXニュースによるインタビューで話した。所有企業が連邦政府から多様な事業を請け負っているマスク氏による行動については、合法性や透明性の問題、利益相反の疑問などが多数指摘されている。

トランプ氏、米政府機関の一部閉鎖進めるマスク氏を擁護　軍事費支出も点検と

トランプ米大統領は9日、アメリカに輸入されるすべての鉄鋼とアルミニウムに対して25％の関税を課すと発表した。大統領はまた、アメリカからの輸入品に関税をかけるすべての国への相互関税を今週中にも発表すると述べた。

トランプ米大統領、鉄鋼とアルミに関税25％発表へ　他の国にも関税と

パレスチナ・ガザ地区でのイスラエルとイスラム組織ハマスの停戦合意に基づき、ハマスは8日午前、人質にしていた男性3人を新たに解放した。これを受けてイスラエルはこの日、収監しているパレスチナ人183人を釈放した。停戦合意が1月19日に発行して以来、ハマスが人質を解放するのはこれで5回目。

ハマスが人質3人解放、イスラエルは収監者183人釈放　5回目の交換

ドナルド・トランプ米大統領は7日、訪米中の石破茂首相とホワイトハウスで会談した。記者会見でトランプ大統領は、日本製鉄が米鉄鋼大手USスチールの買収を断念し、代わりに「多額の投資」を行うと発表した。

日米首脳会談、日本製鉄のUSスチール買収計画に「代わりに多額の投資」すると発表

米首都ワシントンの連邦地裁は7日、同国の対外援助を担う国際開発局（USAID）の職員2200人を有給休暇にするドナルド・トランプ米大統領の計画を、一時的に差し止めた。

米連邦地裁、国際開発局の職員休職求めるトランプ氏の大統領令を一時差し止め

イギリスのキア・スターマー首相は5日、議会での首相質疑で、アメリカがガザ地区を「引き取り」、ガザ地区の住民を域外に移住させるというドナルド・トランプ米大統領の発言について質問され、ガザの人々は帰宅と再建を許されるべきだと語った。

スターマー英首相、パレスチナ人は「帰宅と再建を許されるべき」　トランプ氏発言受け議会で表明

アメリカがパレスチナ・ガザ地区を「引き取り」、パレスチナ住民210万人を永久に移住させるというドナルド・トランプ米大統領の提案が、各国から批判を呼んでいる。「民族浄化」に当たるとして、断固として拒絶する声も出ている。

パレスチナや国連、「民族浄化」と強く非難　トランプ氏のガザ再建構想

コンゴ民主共和国（DRC、旧ザイール）の反政府勢力連合は、4日から人道的停戦を開始すると宣言した。ルワンダが支援する「3月23日運動（M23）」を含む反政府連合「コンゴ川同盟」はここ数週間、国軍との激しい戦闘の中、東部の最大都市ゴマに向けて急速に前進していた。

コンゴ民主共和国、反政府勢力が「人道的」停戦を宣言

アメリカがパレスチナ・ガザ地区を「引き取り」、そして「所有」し、その過程で住民を移住させるというドナルド・トランプ米大統領の計画は、実現しない。実現にはアラブ諸国の協力が不可欠だが、それらの国々がそれを拒んでいるからだ。

【解説】 トランプ氏のガザ計画は実現しない、だが影響は残る　国際編集長

ドナルド・トランプ米大統領は4日、パレスチナ・ガザ地区をアメリカが「引き取る」と発言。再建の間はパレスチナ人をガザ域外に移住させると述べた。これに対し、多くのパレスチナ人が、ガザ地区から出て行くことはないと述べた。

「ガザに残って再建する」　パレスチナの人々、トランプ氏の発言を全面拒否

ドナルド・トランプ米大統領は4日、訪米中のイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とホワイトハウスで会談した。会談後の記者会見でトランプ大統領は、パレスチナ・ガザ地区をアメリカが「引き取る」、アメリカが「所有する」と発言。ガザを更地にして再開発するのだとして、再建の間はパレスチナ人をガザの域外に移住させると述べた。会見に出席したBBCのサラ・スミス北米編集長が、ホワイトハウスから報告する。

ガザに住むのは「世界の人」とトランプ氏、パレスチナ人の帰還に触れず　記者室からBBC北米編集長

ドナルド・トランプ米大統領は4日、訪米中のイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と米ホワイトハウスで会談した。会談後の記者会見でトランプ大統領は、パレスチナ・ガザ地区を「アメリカが引き取る」と発言。再建の間はパレスチナ人をガザの外に移住させると述べた。

アメリカがガザ地区を「引き取る」とトランプ氏が発言、ネタニヤフ氏との会談後

ドナルド・トランプ米大統領は4日、パレスチナ・ガザ地区について「アメリカが受け持つ」、「我々が所有する」と述べ、パレスチナ人を域外に移住させ、ガザ地区から不発弾を撤去し、地区を再建し経済的に開発させる考えを示した。

トランプ氏、アメリカがガザを「所有」と　パレスチナ人の域外移住を提案

アメリカ政府の主要な対外援助機関、国際開発局（USAID）の将来が不透明になっている。職員は庁舎から閉め出され、トランプ政権はUSAIDを国務省と統合する計画を進めている。

外交