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中国・広州で開催されている輸入・輸出見本市「中国輸出入商品交易会（広州交易会）」では、多くの中国企業が、アメリカの関税の影響について懸念を共有している。BBC特派員が企業関係者などに取材した。

アメリカの関税で多くの中国企業が「宙ぶらりん」状態に……広州の貿易見本市を取材

中国の習近平国家主席は14日、ヴェトナムを訪れ、最高指導者のトー・ラム共産党書記長と会談した。中国国営の新華社通信によると、習氏は「一方的ないじめに共に反対」し、世界自由貿易体制を維持するよう呼びかけた。

中国・習主席、トランプ氏の「いじめ」に反対するようヴェトナムに呼びかけ

アメリカのドナルド・トランプ大統領は14日、ウクライナで戦争が始まった責任は、同国のウォロディミル・ゼレンスキー大統領にあると述べた。また、この戦争で「数百万人が死んだ」責任は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とゼレンスキー氏のどちらにもあると述べた。

トランプ氏、ウクライナでの戦争開始はゼレンスキー氏の責任と　多くの死傷者についても

ウクライナ北東部スーミの中心部で13日、ロシア軍によるミサイル攻撃があり、ウクライナ当局によると、少なくとも34人が死亡、子ども15人を含む117人がけがを負った。被害を受けたのは、教育施設4棟、カフェ、商店、集合住宅5棟を含む計20棟の建物と、車10台、路面電車だという。

「あのまま車内にいたら死んでいた」　ロシアが民間施設爆撃のウクライナ・スーミで

デンマーク領グリーンランドにあるアメリカ軍基地の司令官が、J・D・ヴァンス米副大統領によるデンマーク批判の発言から距離を置く内容の電子メールを同僚などに送ったとして、解任された。アメリカ軍の宇宙作戦軍団は10日、スザンナ・マイヤーズ大佐を、「その指導力に対する信頼の喪失」を理由に、ピトゥフィク宇宙基地の指揮官職から解任したと発表した。


米軍、グリーンランド基地トップを解任　ヴァンス副大統領の発言から距離を置いたためと

トランプ米大統領の中東特使スティーヴ・ウィトコフ氏は11日、ロシア・サンクトペテルブルクでウラジーミル・プーチン大統領と会談した。 トランプ氏はロシアに対し、ウクライナでの停戦へ向けて「動き出す」よう求めている。欧州諸国は同日、ウクライナに210億ユーロ（約3兆4200億円）の軍事援助を提供すると合意した。

米大統領特使、プーチン氏と会談　ウクライナとの停戦促す

ウォロディミル・ゼレンスキー氏の、テレビの人気コメディアンから戦時中のウクライナ大統領への変貌については、長い間語られてきた。それは2022年にロシア軍が迫る中、ゼレンスキー氏が首都キーウにとどまることを決意した時までさかのぼる。しかし、第2次トランプ政権の予測不能さや、今年2月にホワイトハウスで繰り広げられた対立を受けて、ゼレンスキー氏は再び変わらなければならないかもしれない。

【解説】 戦争がゼレンスキー氏を変えた……しかし今、もう一度変わる必要がある

イギリス国防省は10日、英軍制服組トップのトニー・ラダキン国防参謀総長が今週、中国を訪問したと明らかにした。英国防参謀総長の訪中は2015年以来10年ぶり。

英国防参謀総長が10年ぶり中国訪問、「共通の関心事」を協議と英国防省

アメリカとロシアは10日、収監者の身柄交換を行った。ロシアからは、ウクライナに寄付したことで有罪となったロシア系アメリカ人が解放された。米ロサンゼルスで暮らしていたアマチュアバレリーナ、クセーニャ・カレリナ氏は、2024年初めにロシア西部エカテリンブルク市の家族を訪問中に逮捕され、1年以上、ロシアの刑務所に収容されていた。

米ロが収監者の身柄交換、ウクライナ支援に51ドル寄付して拘束された女性解放

トランプ米政権が発表した全世界への関税政策は、アメリカという超大国が、これまで自ら推進し、多大な恩恵を受けてきたグローバリゼーションのプロセスに、きっぱり背を向けたことを意味する。BBCのファイサル・イスラム経済編集長が解説する。

【解説】トランプ氏は米経済力の基礎に背を向けた……厄介なことになるかもしれない

アメリカのドナルド・トランプ大統領は7日、イランの核開発をめぐり、12日にイランとの「直接協議」を行うと明らかにした。一方でイランのアッバス・アラグチ外相は、アメリカと協議を行うことを認めつつ、協議は「間接的」なものになるとした。また、「テストであると同時に好機」にもなりうると述べた。

トランプ氏、アメリカはイランと核開発めぐり「直接協議」始めると表明

ウクライナ当局は4日、中部にあるゼレンスキー大統領の出身地クリヴィー・リフにロシアのミサイル攻撃があり、少なくとも18人が殺されたと発表した。数十人が負傷したという。ゼレンスキー大統領によると、死者には子ども9人が含まれている。地元当局は、弾道ミサイルが住宅地を直撃したと述べた。


ロシアのミサイル攻撃で子供含む18人死亡、ゼレンスキー氏の出身地で

トランプ米大統領が2日に発表した、アメリカへのすべての輸入品に対する新たな関税は、国際貿易に大きな影響を及ぼすと予想されている。そして、欧州連合（EU）やアメリカの主要同盟国から批判を呼んでいる。

【解説】 トランプ関税は懲罰か「贈り物」か　4つの国と欧州はどう見ているのか

タイで4日、ベンガル湾に面する7カ国の指導者が集まる「ベンガル湾多分野技術経済協力イニシアチブ（BIMSTEC）」が始まった。3月28日にミャンマー中部で発生した地震で壊滅的な被害を受けているミャンマーの軍事政権トップ、ミンアウンフライン司令官は4日も出席している。政権によると、この地震でこれまでに3085人が死亡し、4715人が負傷した。さらに数百人が行方不明となっていおり、犠牲者数は増加する見込みだ。


ミャンマー軍事政権トップ、タイで地域サミットに出席　地震の死者数3000人超す

ハンガリーは3日、国際刑事裁判所（ICC）から離脱すると表明した。同国にはこの日、パレスチナ・ガザ地区での戦争犯罪の疑いでICCの逮捕状が出ているイスラエルのネタニヤフ首相が国賓として到着したばかり。

ハンガリー、国際刑事裁判所からの離脱表明　イスラエル首相の訪問中に

アメリカのドナルド・トランプ大統領が2日、世界中からの輸入品に大幅な関税を課すと発表したことを受け、各国からトランプ氏への批判が相次いだ。

トランプ氏の相互関税は「世界経済にとって大打撃」　各国から非難相次ぐ

ロシアは3月31日、同国がウクライナとの停戦交渉をめぐり、今も「アメリカと協力している」と主張した。ドナルド・トランプ米大統領は前日にテレビ放送されたインタビューで、ウラジーミル・プーチン大統領に対して「とても腹を立てた」、「むかついた」と述べていた。

ロシア、ウクライナ停戦めぐり「アメリカとの協力継続」を主張　トランプ氏の「プーチン氏に立腹」発言受け

イギリスのキア・スターマー首相とアメリカのドナルド・トランプ大統領は30日、電話で協議し、両国の経済協定に関する「生産的な交渉」を「速いペースで続ける」ことで合意した。英首相官邸が発表した。トランプ政権の新たな関税措置の発動が迫る中での首脳協議となった。

スターマー氏とトランプ氏が電話協議　経済協定に向け「生産的な交渉」したと英官邸

パレスチナ・ガザ地区の武装組織ハマスは、仲介者が提案したガザでの停戦再開を支持していると発表した。この提案では、イスラエルの人質5人の人質を解放する代わりに、50日間の停戦が行われる。一方、イスラエル首相府は、提案を受け取り、アメリカと完全に協調したうえで、仲介者に「対案」を提出したと発表した。


ハマス、新たな停戦案を承認したと発表　イスラエルは対案提示

トランプ米大統領は30日放送のNBCニュースのインタビューで、ロシアのプーチン大統領に対して「とても腹を立てた」、「むかついた」と述べた。トランプ氏は、プーチン氏がウクライナのゼレンスキー大統領の信頼性を攻撃したことに怒ったと発言。プーチン氏が停戦に合意しない場合、ロシア産石油を購入する国々に対して50％の関税を課すと脅迫した。

トランプ氏、プーチン氏に「腹を立てた」と　ロシア産石油への2次関税を示唆

アメリカのJ・D・ヴァンス副大統領は28日、訪問先のデンマーク自治領グリーンランドで、デンマーク政府がグリーンランド住民を中国やロシアに侵略されやすい弱い状態で放置していると批判した。さらに、グリーンランド住民にアメリカと「取引」するよう求めた。

ヴァンス米副大統領、グリーンランド訪問中にデンマークを叱る

カナダとアメリカで貿易戦争が続く中、カナダのマーク・カーニー首相は28日、ドナルド・トランプ米大統領と初めて電話会談をした際、トランプ氏が「カナダの主権を尊重」したと明らかにした。

トランプ氏は電話で「カナダの主権尊重」とカナダ首相

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は27日、北極圏にあるムルマンスクで開かれた、北極圏開発に関する国際フォーラムで演説し、「北極圏で地政学的な競争が激しくなっている」としたうえで、ドナルド・トランプ米大統領が北極圏にあるグリーンランドの取得を目指していることについて、アメリカは「本気だ」と発言した。他方、アメリカのグリーンランド取得は「特定の2国間の問題で、我々とはまったく関係がない」と距離を置いた。

北極圏でも米ロ接近か　グリーンランド問題は「ロシアと無関係」とプーチン氏

カナダのマーク・カーニー首相は27日、カナダとアメリカの「経済の統合の深まりと、緊密な安全保障と軍事協力に基づく」古い関係は終わったと述べた。また、ドナルド・トランプ米大統領の関税に直面しているいま、カナダは「経済を根本的に再構築する必要がある」と述べた。

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