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中国広東省深圳市の中級人民法院（地裁）は20日、国内住宅市場の低迷で中心となった不動産大手、中国恒大集団（エバーグランデ）の創業者に対し、無期懲役の判決を言い渡し、全財産の没収を命じた。

破綻した中国恒大の創業者に無期懲役、　不動産市場を「深刻な混乱」に陥れたと

イタリアの高級スポーツ車メーカー、フェラーリ初の電気自動車（EV）がこのほど、チャリティーオークションで4000万ドル（約64億円）で落札された。オークションで販売された新車としての最高額を記録した。

フェラーリ初の電気自動車、約64億円で落札　新車オークションの最高額

英規制当局は17日、英ヴァージンが計画する、英仏海峡トンネルを経由する鉄道サービスの開設について、同社による線路使用を仮承認すると発表した。これにより、イギリスと欧州大陸を結ぶ高速鉄道ユーロスターに対抗する計画が一歩前進することになった。

英ヴァージン、英仏海峡トンネル経由の鉄道サービス開設へ前進　規制当局が線路利用を仮承認

ドナルド・トランプ米大統領のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」が10日に開始した、トランプ氏ら影響力のあるアカウントの投稿をいち早く閲覧できる月額最大10万ドル（約1600万円）のサービスについて、アメリカのメディアグループ2社が12日、訴訟を起こした。 訴状は、大統領のメッセージへの優先的なアクセス権を販売することは深刻な懸念を引き起こすと指摘。このサービスは「異常で、腐敗しており、違憲」だと述べている。 

トランプ氏SNSの有料サービス、米メディア2社が提訴　「違憲で腐敗」だと

アメリカのドナルド・トランプ大統領のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」を所有するトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループは10日、トランプ氏ら影響力のあるアカウントの投稿をいち早く閲覧できる、月額最大10万ドル（約1600万円）のサービスについて、10社以上が利用していると明らかにした。

トランプ氏の投稿を「いち早く閲覧」、月額最大1600万円のサービスを10社超が利用

韓国警察は5日、スターバックスの韓国本社を家宅捜索した。物議を醸した販促キャンペーンをめぐる名誉毀損の申し立てを受けたもの。スターバックス・コリアが5月18日に開始したコーヒータンブラーの販促キャンペーン「タンク・デー」については、多くの人が、1980年5月18日の光州事件で民主化デモの鎮圧のために当時の軍事政権が投入した装甲車などへの言及だと受け止め、批判した。

韓国の警察、スタバ本社を捜索　「タンク・デー」騒動めぐり

アメリカのトランプ政権は、昨年に導入した「解放の日」関税で徴収した関税のうち1000億ドル（約15兆7000億円）を、これまでに税関当局を通じて企業に還付した。当局が4日に提出した裁判関連の文書で明らかになった。この関税については、連邦最高裁判所が今年2月、大部分を無効とする判断を示していた。

トランプ米政権、「解放の日」関税1000億ドルを企業に還付

国際サッカー連盟（FIFA）のインファンティーノ会長（56）は5日、FIFA主催大会で株式を投資家に売り出す計画を打ち出し、強い批判を浴びて撤回した問題で、「誤り」があったとして謝罪した。だが、FIFA幹部らの支持を得て、会長の座にとどまることになった。

インファンティーノ氏、誤り認め謝罪　FIFA会長にはとどまる

日本とアメリカの両政府は3日（日本時間）、円が40年ぶりの安値を更新するのを阻止するため、7月31日に共同で市場介入を行ったと発表した。日米の協調介入は2011年以来。片山さつき財務相は3日朝、米財務省と協調して7月31日に円買いの為替介入を実施したことを明らかにし、「我々は今後、更なる協調介入を実施することも躊躇（ちゅうちょ）しない」との談話を発表した。

円安是正のため日米が異例の協調介入

米アンソロピックは30日、サイバーセキュリティーのテスト中に、同社の人工知能（AI）モデルがインターネットにアクセスするエラーが発生し、他の3社のシステムに侵入していたと発表した。ますます強力になる自律システムがもたらすリスクへの懸念から、AI技術に対するより厳格な安全対策と監視を求める声が高まっている。

米アンソロピック、AIモデルがテスト中に3社をハッキングと公表　オープンAIの事案受けた調査で発覚

アメリカ政府は28日、国家安全保障に対する「容認できないリスク」を理由に、外国製の新型ロボットの輸入を禁止すると発表した。中国はロボット工学や人工知能（AI）の開発においてアメリカと競合している。

トランプ米政権、中国製の最新ヒト型ロボットの輸入を禁止へ

米健康関連用品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）は27日、ベビーパウダーなどタルク（滑石）を含む同社製品が卵巣がんを引き起こしたとしてアメリカで起こされた数万件の訴訟をめぐり、最大55億ドル（約9000億円）を支払って和解すると発表した。

米J&J、ベビーパウダー訴訟で最大55億ドルの和解案を提示

アメリカは24日、約60の貿易相手国・地域に対し、強制労働を適切に阻止していないとして、新たな関税を発動した。アメリカは輸入の大半を、それらの国・地域と行っている。

トランプ政権、新たな関税を発動　強制労働対策が不十分として60の国・地域に

米オープンAIの人工知能（AI）モデルが暴走し、企業にハッキング攻撃を仕掛けた事案が発生したのを受け、米下院で23日、社会を脅かす恐れのあるAIツールの迅速な停止を命じる権限を政府に与える法案が提出された。

米議会、AIツールの「緊急停止スイッチ」を推進　オープンAIでの暴走事案受け

トランプ米大統領の科学技術顧問は22日、中国のAIスタートアップ企業「月之暗面（ムーンショットAI）」が、アメリカの最先端の人工知能（AI）モデルの能力を盗もうと「大規模な」取り組みを行っていると非難した。ホワイトハウス科学技術政策局（OSTP）のマイケル・クラツィオス局長はソーシャルメディアへの投稿で、ムーンショットAIは米同業アンソロピックに対し、より弱いAIモデルがより強いAIモデルから回答を抽出する「蒸留」と呼ばれる手法を用いたと主張。また、モデルの学習のために、アクセスが制限されている米エヌビディアの最先端サーバーにアクセスしていたとも述べた。

トランプ政権の技術顧問、中国AIモデルが米競合から技術を盗んだと非難

ウクライナ軍は22日、ロシアのオンライン・マーケットプレイス（市場）最大手ワイルドベリーズが所有する複数の倉庫をドローンで攻撃した。これにより、ロシア国内の多数の中小企業が影響を受けている。ウクライナは、ロシアが軍事装備を購入するために利用する物流拠点を標的にし、軍への物資供給を妨害していると述べている。

ウクライナ、ロシアの通販大手の倉庫を相次ぎ攻撃　中小企業に打撃

米オープンAIは21日、同社の最も高度な人工知能（AI）モデルの一部がセキュリティーテスト中に制御がきかなくなって暴走し、スタートアップ企業をハッキング攻撃したと明らかにした。

米オープンAI、自社AIが暴走し「前例のない」サイバー攻撃を仕掛けたと発表　セキュリティーテスト中に

ドナルド・トランプ米大統領のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」を所有するトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループは17日、金融街ウォール・ストリートの企業が、最も影響力のある投稿に高速でアクセスできる有料サービスを開始すると発表した。現在、同プラットフォームで最も多くのフォロワーを抱えているのはトランプ大統領だ。

トランプ氏のSNS運営会社、「市場を動かす」投稿への高速アクセスを有料販売へ

中国で人気のタピオカティー・チェーン「モリーティー」は、ロゴがルイ・ヴィトンの商標権を侵害していると同国の裁判所に判断され、1030万元（約2億4000万円）の損害賠償金を支払うよう命じられた。この判決を受けて、知的財産権の保護についてインターネット上で議論が起きている。

中国のタピオカティー・チェーン、ルイ・ヴィトンの商標権侵害で2.4億円賠償命令　ネットで議論に

サッカー男子ワールドカップ（W杯）北中米大会で、イングランドがベスト16に進出し、5日（日本時間6日）にメキシコ市のエスタディオ・アステカで共催国メキシコと対戦する。ファンが試合終了まで観戦できるよう、英イングランドとウェールズのパブは、6日午前5時までの営業が認められることとなった。

【2026年サッカー男子W杯】 イングランドとウェールズのパブ、午前5時まで営業可能に　イングランド対メキシコ戦に合わせ

アメリカのトランプ大統領が昨年、一族のかかわる暗号資産（仮想通貨）の事業で14億ドル（約2300億円）を超える収入を得⁠ていたことが、6月30日に公表された資産報告書でわかった。トランプ氏はほかにも、不動産や、自分をテーマにした「トランプ」ブランドの商品で、数百万ドルを稼いだ。ホワイトハウスは、トランプ氏が大統領の立場を使って利益を得たことはないと強調している。

トランプ氏、暗号資産や「トランプ」ブランド商品などで巨額収入　ホワイトハウスは利益相反を否定

アメリカは1日、北米3カ国で構成される貿易協定「米・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」について、現行の形では応じられないとして、16年間の延長を見送った。米政府高官が明らかにした。

アメリカ、北米貿易協定の16年延長を拒否　現在の内容では応じないと

オーストラリアの消費者保護監視当局は6月30日、米アマゾンの現地法人を提訴した。同社が2024年に、配信サービス「プライムビデオ」に広告を導入した際、不公正な契約条項を設け、消費者保護法に違反したとしている。

豪当局、アマゾン現地法人を提訴　会員契約の「不公正な条項」で消費者保護法に違反と

アメリカのトランプ大統領が昨年、暗号資産（仮想通貨）の事業で10億ドル（約1620億円）以上を得ていたことが、6月30日に公表された資産報告書でわかった。

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