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インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方のインド支配地域で、観光客のグループが武装集団に銃撃され、26人が殺された事件を受け、パキスタン政府は24日、インドに対する報復措置を発表した。インド国民に対するビザ（査証）免除制度を即時停止したほか、、インド所有またはインド運航の航空機に対して領空を閉鎖し、インドとのすべての貿易を停止した。

パキスタンがインドに報復措置、貿易停止など　カシミール銃撃めぐり

韓国検察は24日、文在寅（ムン・ジェイン）元大統領が、大統領在任中の2018年から2020年の間に、娘の元夫の航空会社への採用に関連して賄賂を受け取ったとして、文氏を収賄罪で在宅起訴したと発表した。

韓国の文在寅元大統領を収賄罪で在宅起訴　娘の元夫の航空会社採用をめぐり

中国政府はこのほど、ドナルド・トランプ米大統領による関税への報復措置として、米企業が納入しようとした航空機を返却した。米航空機大手ボーイングのケリー・オートバーグ社長兼最高経営責任者（CEO）が明らかにした。すでに2機が返却されており、さらに1機が返却される予定だという。また、今年納入予定だった50機についても、中国の顧客が受け取りを拒否する意向を示しているという。

中国、米ボーイングからの納入機を返却　トランプ関税への報復措置

インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方のインド支配地域で、観光客のグループが武装集団に銃撃されたことを受け、インドは23日、パキスタンとの国境の検問所を閉鎖するなどの措置を発表した。22日にあったこの銃撃による死者は、26人に上っている。

インド、パキスタンとの主要国境を閉鎖　カシミールでの銃撃の死者26人に

国際通貨基金（IMF）は22日、今年のアメリカの経済成長見通しを下方修正した。貿易関税による不確実性を受けたもので、下げ幅は先進国の中で最大だった。また、今年の世界経済の成長率を2.8％と予測し、前回の3.3％から引き下げた。2026年には3.0％の成長が見込まれている。

IMFが米経済見通しを下方修正　先進国で最大の下げ幅、関税の不確実性が原因と

キリスト教カトリック教会の教皇フランシスコの死去を受け、世界各地の信者らは「復活の月曜日」（イースター・マンデー）の21日、自分たちの精神的指導者だった教皇に最後の別れを告げた。

「神がこの日を選んだ」　復活祭の直後にローマ教皇死去、世界のカトリック教徒が悼む

アメリカのドナルド・トランプ大統領の関税政策をめぐり、日本が先週、代表団を米首都に送り、韓国も今週、交渉を開始するなど各国に動きがみられるなか、中国は21日、アメリカの機嫌を取るような行動に出るべきではないと警告を発した。また、中国の国益を損なう取引をアメリカとした国に対しては、報復措置を取るとした。

中国が警告、アメリカの「機嫌を取る」べきではないと　関税交渉で各国に

ウクライナのゼレンスキー大統領は17日、アメリカのウィトコフ中東特使が「ロシアの文脈を広めている」と非難した。ウィトコフ氏が、ロシアとウクライナの和平合意がウクライナの5地域の状況にかかっていると示唆したことを受けたもの。

ゼレンスキー氏、ウィトコフ米特使が「ロシアの言い分を広めている」と批判

世界の高級ブランド品は中国で製造されていると、中国の製造業者らが主張する複数の動画が、動画配信アプリTikTokで拡散されている。これらの主張の真相と、高級ブランド品の製造工程について分かっていることを、BBCヴェリファイ（検証チーム）のジェイク・ホートン記者が説明する。

【検証】 高級ブランドバッグは「中国製」、拡散動画の主張は本当か

中国・広州で開催されている輸入・輸出見本市「中国輸出入商品交易会（広州交易会）」では、多くの中国企業が、アメリカの関税の影響について懸念を共有している。BBC特派員が企業関係者などに取材した。

アメリカの関税で多くの中国企業が「宙ぶらりん」状態に……広州の貿易見本市を取材

中国の習近平国家主席は14日、ヴェトナムを訪れ、最高指導者のトー・ラム共産党書記長と会談した。中国国営の新華社通信によると、習氏は「一方的ないじめに共に反対」し、世界自由貿易体制を維持するよう呼びかけた。

中国・習主席、トランプ氏の「いじめ」に反対するようヴェトナムに呼びかけ

トランプ米政権は11日、相互関税の対象からスマートフォンとコンピューターなどを除外すると表明した。中国製品に対する125％の関税についても、スマートフォンとコンピューターをはじめとする電子機器や部品は除外される。

トランプ米政権、相互関税の対象からスマートフォンとパソコンを除外

トランプ米大統領の貿易政策によって、中国製品のアメリカ輸入には計145%の関税が課せられることになっている。これがiPhoneと開発元のアップル社に果たしてどういう影響を与え得るのか、注目されている。一部のアナリストは、コストが消費者に転嫁されれば、アメリカでのiPhoneの値段は何百ドルも上がる可能性があると指摘している。 


トランプ米大統領の対中関税、iPhoneの値段は上がるのか？

イギリス国防省は10日、英軍制服組トップのトニー・ラダキン国防参謀総長が今週、中国を訪問したと明らかにした。英国防参謀総長の訪中は2015年以来10年ぶり。

英国防参謀総長が10年ぶり中国訪問、「共通の関心事」を協議と英国防省

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は10日、少なくとも155人の中国人がロシア側に立ってウクライナで戦っていると述べた。先には、中国人戦闘員2人を拘束したと発表。政府が収集した情報に基づき、「さらに多くの」中国人が紛争に関与しているとあらためて主張した。

ゼレンスキー氏、中国人155人がウクライナでロシアのために戦っていると主張

ドナルド・トランプ米大統領は10日、自らの「関税戦争」で不確実な情勢が続く中、株式市場が再び下落したことを受けて、「常に移行上の問題」と「困難」があると認めた。テレビ放映された閣議で発言した。ホワイトハウスはこの数時間前、中国に対する関税が一部の製品で145％に達すると発表した。

トランプ氏が関税の「移行上の問題」認める　米市場は再び下落、対中国は計145％に

アメリカのドナルド・トランプ政権の「相互関税」を受け、中国財務省は9日、アメリカからの輸入品に対する関税を84％に引き上げる報復措置を発表した。どのような考えが背景にあるのか。激しさを増す関税のかけ合いに、中国国内ではどんな反応が出ているのか。

中国、米国製品への関税84％に引き上げ　トランプ氏の「貿易での横暴」に報復

アメリカのドナルド・トランプ大統領は9日、同国の「相互関税」に報復措置を行わなかった国々に対し、引き上げ措置の一部を90日間停止し、「10％の相互関税」の適用を認めると発表した。一方で中国に対しては、アメリカの輸入品への関税を84％に引き上げると発表したことを受け、中国からの輸入品に対する関税を125%に引き上げた。BBCのミシェル・フルーリー北米ビジネス担当特派員が、ウォール街からアメリカ市場の変化について解説する。

「トランプ関税」一時停止で米株式市場は急上昇　中国には追加引き上げ

アメリカのドナルド・トランプ大統領は9日、同国の関税引き上げの影響を受けた国々に対し、一部の措置の90日間の停止を発表した。一方、中国がアメリカの輸入品への関税を84％に引き上げると発表したことを受け、中国からの輸入品に対しては関税を125%に引き上げた。

トランプ米大統領、「相互関税」の上乗せ分を一時停止と発表　中国とは引き上げの応酬

昨年1年間の世界の電力のうち、4割以上が化石燃料を燃やさない方法で発電されていたとする報告書を、 世界的な気候・エネルギー分野のシンクタンク「エンバー（Ember）」が8日、公表した。

クリーンエネルギーの割合、世界の電力の4割に　シンクタンクが報告

人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルは8日、2024年に世界で記録された死刑の執行件数が2015年以来の高水準となったとする報告書を公表した。

世界の死刑執行、2015年以来の高水準に　アムネスティ報告書

アメリカのドナルド・トランプ大統領が打ち出した「相互関税」の上乗せ分が9日（日本時間同日午後）、発動となった。これによりアメリカは、中国からのほとんどの輸入品に104％という途方もない税金を課し、日本製品にも税率24％を適用する。アメリカへの報復関税を発表している中国は「最後まで戦う」と宣言しており、世界2大経済国の激しい対立が、世界経済にとって大きな懸念となっている。沈静化の兆しが見られないこの貿易戦争は、今後どうなるのか。

「トランプ関税」上乗せ分も発動、中国は104％に　激化する米中対立は今後どうなるのか

韓国政府は8日の閣議で、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領（64）の罷免に伴う大統領選の投開票日を6月3日とすることを決定した。すでに与野党の政治家らが立候補の意向を表明している。

韓国大統領選、6月3日に実施決定　尹大統領の罷免に伴い

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は8日、ウクライナ軍が、同国東部ドネツク州で、ロシア軍に加わって戦っていた中国国籍の2人を捕らえたと発表した。ゼレンスキー氏は、「占領者の部隊には、この2人だけでなく、さらに多くの中国国民がいるという情報がある」と述べた。