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BBCの報道番組「ニューズナイト」の司会者エミリー・メイトリスは8日夜、新型コロナウイルスは「金持ちも貧乏人も誰でも平等に扱う」などという言い分や、不屈の胆力があれば克服できるという政府関係者の発言に、「そんなことはない」と反論した。

新型ウイルス被害は「平等ではない」とBBCキャスター　低所得者ほど感染と

欧州連合（EU）加盟国の財務相らは9日、新型コロナウイルスのパンデミックの影響が大きい加盟国を支援するため、5000億ユーロ（約59兆円）規模の救済経済対策で合意した。

EU、59兆円の経済対策で合意　新型ウイルス危機救済

国際通貨基金（IMF）のクリスタリナ・ゲオルギエヴァ専務理事は9日、新型ウイルスのパンデミック（世界的流行）により、世界経済は1930年代の大恐慌以来、最悪の危機に直面するとの見通しを示した。

IMF、「世界恐慌以来の経済危機」　新型ウイルスで170カ国に打撃

新型コロナウイルスの経済への影響により、世界で新たに5億人近くが貧困状態に陥る恐れがあると、貧困問題に取り組む国際団体オックスファムが警告している。

新型ウイルス、世界で5億人が新たに貧困状態に　英豪の研究

読み物・解説

新型コロナウイルスの感染が確認された人は4月初めまでに140万人を超えた。感染拡大を防ごうと各国は次々に住民の行動を厳しく制限し、世界を結びつけた人の移動が激減している。

【図表で見る】　封鎖される世界　新型ウイルス対策に各地で行動制限

新型コロナウイルスによる死者が2日、スペインで1万人を超えた。イタリアでは1万4000人に近づいている。

スペインの新型ウイルスの死者、1万人を超す　イタリアも増加

アメリカのトランプ大統領は27日、過去最大の2兆ドル（約220兆円）規模の景気刺激策法案に署名し、法律が成立した。同国は新型コロナウイルスの世界的流行（パンデミック）との格闘を続けている。

トランプ氏、2兆ドル規模の経済対策法案に署名　新型ウイルス

新型コロナウイルスでアメリカの経済が停滞するなか、同国の失業保険の申請者数が過去最大を更新した。

米国の失業保険申請、過去最大を記録　新型ウイルスの影響

世界中で新型コロナウイルスの感染拡大を遅らせる取り組みが進められるなか、アジアの株式市場は週明けの23日、取引開始から大きく下落した。東京市場の日経平均は反発した。

アジア株、各地で大きく下落　日経平均は反発

経済協力開発機構（OECD）のグリア事務総長は、新型コロナウイルスの世界的流行による経済ショックはすでに2008年の経済危機よりも大きいと指摘。回復には数年はかかる見込みだと警告した。

OECD、世界経済への打撃は「何年も続く」　新型ウイルス流行

新型コロナウイルス対策として英政府は20日、全国のパブやレストラン、カフェを同日夜から閉鎖するよう求めた。

【写真で見る】 パブやカフェが閉じた初の週末　イギリス各地では

新型コロナウイルスの感染対策で英政府は20日、従業員の雇用を維持した企業に対し、その給与の最大8割を支給すると発表した。事業者による従業員解雇を防ぐための大胆な措置となる。

英政府、雇用維持する企業に異例の補助金　給与の8割

新型コロナウイルスによる経済の打撃が懸念されるなか、20日の米ニューヨーク株式市場ではダウ工業株平均が前日比4.55％安と急反落し、2008年以来最悪の1週間を終えた。

ダウ急反落、「トランプ相場」帳消し　欧州は続伸

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、世界的に人の移動などが減るなか、一部の地域で大気中の汚染物質や温室効果ガスが急減している。

大気汚染や温室効果ガスが激減　新型ウイルス拡大で人の移動など減り

新型コロナウイルス対策に米英など各国政府が包括的な経済対策を打ち出したことを受け、アジア各地では株価が一時は安定したものの、その後は下落した。

アジア株、下落　米英が新型コロナ対策打ち出すも

ムニューシン米財務長官は17日、新型コロナウイルスによる経済危機を回避するため、総額1兆ドル規模の景気刺激策を検討しているとし、米国民に現金給付する案を支持する考えを表明した。.

米政府、国民に現金給付を検討　1兆ドルの経済対策

ドナルド・トランプ米大統領が米経済について景気後退に向かっている可能性を示唆したことを受け、ダウ平均は12.9%下落した。

米株価、3000ドル近く急落　日経平均は9円高

米連邦準備理事会（FRB）は15日、新型コロナウイルスによる経済への影響を軽減するため、政策金利をほぼ0％まで切り下げ、7000億ドル規模の量的緩和政策を導入した。

米FRBが緊急利下げ、ほぼゼロ金利に　量的緩和も開始

世界の株価が総崩れだ。暴落の領域からもそう遠くない。ドナルド・トランプ米大統領が欧州大陸からの渡航を禁止すると発表して、欧州各地の市場が全面安となり、それが他の市場にも伝わった。

【解説】 パンデミックで世界の株価総崩れ　トランプ政権の渡航規制で欧州全面安

トランプ米大統領が11日に発表した、欧州から米国への渡航を30日間停止する措置をめぐり、欧州連合（EU）加盟国は、「相談なしに」判断したとしてトランプ氏を非難している。

欧州委員長、米国の渡航停止は「一方的」　トランプ氏に批判の声

イタリアのジュゼッペ・コンテ首相は、11日のテレビ演説で、新型コロナウイルスの感染者や死者が増え続ける中、欧州で最も厳格な封鎖措置を発表した。食料品店と薬局を除くすべての店舗を閉鎖するという。

イタリア全土で店舗閉鎖、食料品店と薬局は除外　新型ウイルス

アメリカのドナルド・トランプ大統領は、11日のテレビ演説で、新型コロナウイルスの感染拡大への対策として、欧州からの同国への渡航を30日間停止すると発表した。イギリスなどは除外される。

トランプ氏、欧州からの渡航を30日間停止　新型ウイルス対策

原油価格の急落を受けて、新型コロナウイルスへの懸念ですでに動揺していた世界各地の株式市場は一気に下落した。

世界各地で株価急落、金融危機以来　ニューヨークは一時取引停止

日本政府は6日、新型コロナウイルスによる感染症（COVID-19）をめぐり、韓国からの入国者に指定場所での2週間の待機を要請すると発表した。韓国は、「過剰で不合理な措置」だと反発している。