中東危機

ウクライナ侵攻

アジアの株式市場は週明けの9日、大きく落ち込んだ。原油価格の急激な下落と、経済指標の不振が影響した。

日本政府は6日、新型コロナウイルスによる感染症（COVID-19）をめぐり、韓国からの入国者に指定場所での2週間の待機を要請すると発表した。韓国は、「過剰で不合理な措置」だと反発している。

ニューヨーク株式市場は2日、5％上昇し、過去最大の上げ幅となった。各国中央銀行による協調緩和への期待が高まり、2008年の金融危機以来となった先週の急落から反発した。

日銀総裁が2日、新型コロナウイルスの感染拡大について「潤沢な資金供給」で市場の安定確保に努める」と異例の談話を発表した。これを株式市場は好感し、買い戻しが続いた。

世界各地で6営業日続いた株価下落によって、時価総額3兆6000億ドル（約395兆円）以上が失われたことになる。

新型コロナウイルスの感染拡大への懸念が高まるなか、24日から25日にかけて世界各地の市場で株価が急落した。

米電気自動車メーカー、テスラが21日、新開発の電動ピックアップトラック「サイバートラック」の発表会を開いた。耐久性を示すため、テスラの開発担当者が窓ガラスに鉄球を投げつけると……。

米電気自動車メーカー、テスラのマスクCEOは23日、新開発の電動ピックアップトラックの注文が15万台近くに達したと公表した。この新車は、21日の発表会でハプニングが起き話題となっていた。

アメリカの株式市場は14日、株安が急激に進み、主要株価指数が軒並み3％下落した。アメリカと中国の貿易戦争や世界経済の停滞などから、米経済の景気後退（リセッション）の懸念が高まっている。

アメリカの連邦準備理事会は7月31日、政策金利を0.25％引き下げると発表した。利下げは2008年以降で初めてだが、かねて利下げを要求していたドナルド・トランプ米大統領は不満を表明している。

テスラの株式非公開化をめぐるツイート問題で、テスラのイーロン・マスクCEOと米SECの和解が成立した。

米証券取引委員会（SEC）は、「虚偽で誤解を招く」ツイートを投稿したとして米テスラのイーロン・マスクCEOを提訴した。

米テスラが21日に開いた株主総会で、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）に推計26億ドル（約2750億円）相当のストックオプションを付与する案を承認した。ストックオプションによる報酬としては、米企業史上最高額とみられる。