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アメリカの中央銀行にあたる米連邦準備制度理事会（FRB）は29日、政策金利を年3.5～3.75％の幅で維持すると決定した。間もなく任期終了を迎えるパウエル議長は記者会見で、トランプ政権による法的措置が「この組織そのものを打ちのめし、国民にとって本当に重要なものを危険にさらしている」と指摘した。

米FRBが金利据え置き　パウエル議長、トランプ政権による法的な「攻撃」に対し警告

イギリスの国王チャールズ3世は28日、アメリカの連邦議会で演説を行い、両国の「欠かすことのできない」パートナーシップの価値について語った。その後、ホワイトハウスで開かれた夕食会でのスピーチでも、英米間、そして北大西洋条約機構（NATO）の同盟関係の重要性を強調した一方、ドナルド・トランプ大統領と共に、多くの冗談を飛ばした。

チャールズ英国王が米議会で演説、大西洋間の同盟の重要性を強調　夕食会では数々の冗談も

イギリス議会下院は28日、マンデルソン前駐米大使の任命審査をめぐるスターマー首相の下院答弁が、議会をミスリードして誤解させるものだったかどうかについて、下院倫理基準・特権委員会に調査を付託しないことを採決で決めた。下院議員たちは、調査開始を求めた最大野党・保守党の動議を、賛成223、反対335で否決した。


英下院、前大使の審査めぐる首相答弁について首相を調査しないと決定　野党の動議を否決

米司法省は28日、米連邦捜査局（FBI）の長官だったコーミー氏をあらためて起訴した。今回の罪状は、コーミー氏が昨年5月にインスタグラムへ短時間投稿した貝殻の写真が、トランプ大統領の命を脅かしたというもの。司法省は昨年9月、偽証罪で元長官を起訴したが、連邦地裁は昨年11月に起訴を退けていた。トランプ氏が2017年5月にコーミー氏をFBI長官の職から電撃解任して以来、二人の対立は続いている。

米司法省、コーミー元FBI長官を再び起訴　写真投稿でトランプ氏の命を脅かしたと

アメリカのホワイトハウス記者協会主催の夕食会の会場付近で発砲事件が発生したのを受け、トランプ大統領の警備体制を見直す会議をホワイトハウスが開催する。高官がBBCに明らかにした。

トランプ氏の警備体制、ホワイトハウスが見直しへ　夕食会での発砲事件受け

アメリカの人気深夜トーク番組「ジミー・キメル・ライブ！」の司会者でコメディアンのジミー・キメル氏は27日夜の番組で、アメリカのファーストレディ、メラニア・トランプ氏から降板を求められたことについて、反論した。トランプ大統領夫妻が25日夜に出席したイベントの会場近くで発砲があったことをめぐり、その数日前にキメル氏が番組で発言した内容が、「暴力的」で「国を分断する」とメラニア氏は批判していた。

米人気司会者キメル氏、メラニア夫人から降板要求され反論　夕食会の数日前に放送した冗談めぐり

イギリス国王チャールズ3世とカミラ王妃は27日、アメリカに到着した。4日間の公式訪問が始まった。イギリス君主がアメリカを公式に訪れるのは、エリザベス2世が2007年に訪れて以来。国王は連邦議会で演説し、「民主主義の価値」を守る意義を強調するほか、このところ緊張が続く英米関係の「和解と再生」を呼びかける見通し。

イギリス国王夫妻、訪米開始　国王は議会演説で「民主主義の価値」守る意義を強調へ

アメリカのトランプ大統領が出席していたホワイトハウス記者協会主催の夕食会の会場付近で発砲があった事件で、逮捕されたカリフォルニア州の男性容疑者が27日、大統領に対する暗殺未遂の罪で起訴された。この事件を受け、ホワイトハウスは警備体制の見直しを進めている。

トランプ大統領暗殺未遂罪で容疑者を起訴　米記者会夕食会の発砲事件

アメリカのトランプ大統領が出席していたホワイトハウス記者協会主催の夕食会の会場付近で発砲があった事件で、司法省のブランチ長官代行は26日、逮捕された容疑者がトランプ氏や側近らを標的としていた「可能性が高い」と述べた。トランプ氏は銃声が聞こえた直後、シークレットサービス（大統領警護隊）に促されて避難した。

ホワイトハウス記者会夕食会の最中に発砲事件、現場の様子は

アメリカのトランプ大統領が出席していたホワイトハウス記者協会主催の夕食会の会場付近で発砲があった事件で、司法省のブランチ長官代行は26日、逮捕された容疑者がトランプ氏や側近らを標的としていた「可能性が高い」と述べた。

トランプ氏や高官らを「狙った可能性が高い」と米当局　記者会夕食会での発砲事件

米司法省は24日、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長に対する刑事捜査を打ち切ると発表した。同省は、FRB本部の改修工事費が超過したとされる疑惑をめぐり議長を起訴していたが、一連の捜査が連邦議会において、後任議長の指名承認で障害となっていた。

米司法省、パウエルFRB議長の捜査打ち切る　内部監査へ移行と

イギリス王室は26日、イギリス国王チャールズ3世とカミラ王妃のアメリカ国賓訪問は「予定通り」実施されると発表した。国王夫妻は27～30日にアメリカを訪問する予定だが、25日にドナルド・トランプ大統領が参加した夕食会で発生した銃撃事件を受け、警備上の懸念が高まっている。国王夫妻の公務を管理するバッキンガム宮殿は声明で、「大西洋の両側で丸一日、協議を重ね」、この決定を行ったと説明。リスクをさらに最小限に抑えるため、一部の行事で小規模な調整が行われる見通しだ。


イギリス国王の訪米は「予定通り」、銃撃事件で警備上の懸念も　27日から

米首都ワシントン中心部のホテルで25日夜、毎年恒例のホワイトハウス記者協会（WHCA）主催の夕食会に出席していたドナルド・トランプ米大統領が、シークレットサービス（大統領警護隊）に促されて避難した。現場では複数の発砲があり、シークレットサービスの1人が防弾装備越しに負傷したという。トランプ氏はソーシャルメディアに、銃撃犯が「拘束された」と書いた。ワシントン・ヒルトン・ホテルで開かれていた夕食会での状況について、警備関係者によると7～8発の発砲があったという。米連邦捜査局（FBI）は、31歳の男性を拘束したと発表した。

トランプ氏参加のホワイトハウス記者会夕食会で銃声、男性を拘束　トランプ氏は退避

アメリカの司法省は24日、連邦刑務所に対し、死刑執行の手段の拡大を指示した。従来の薬物注射に加え、銃殺、ガスによる窒息、電気椅子を導入する。

米政権、連邦当局の死刑で銃殺を認める　ガスと電気椅子も追加導入

米ホワイトハウスは24日、トランプ大統領の特使ウィトコフ氏と、大統領の娘の夫クシュナー氏が、イランとの和平協議のため25日朝にパキスタンへ向かうと発表した。一方、イラン外務省は、アラグチ外相が25日未明にパキスタンに入ったと明らかにした。ただ、アメリカではなくパキスタンの高官と協議する予定だとした。

米代表団、和平協議のためパキスタンへ　イランは2国間会談の予定なしと

アメリカのトランプ大統領は23日、同国が仲介したイスラエルとレバノンの停戦を3週間延長すると発表した。一方、イランをめぐっては、合意を「急ぐつもりはない」と述べた。BBCとの電話取材では、イランとの戦争にイギリスが加わっていないことをあらためて批判した。

トランプ氏、イスラエルとレバノンの停戦の3週間延長を発表　イランとの合意は「急がない」

英仏海峡を渡ってイギリスに到着する不法移民が増えているなか、フランスの海岸に、暴動対応の訓練を受けた警官が派遣される見通しとなっている。イギリスとフランスが23日、新たな合意を結ぶ。

イギリスとフランス、小型ボートでの不法渡英を取り締まる新たな合意を締結へ

アメリカ国防総省は22日、米海軍のジョン・フェラン長官の退任を発表した。フェラン氏の退任は「直ちに効力を発揮する」と、同省のショーン・パーネル報道官はソーシャルメディアに投稿した。

米海軍のフェラン長官が「即時」退任、米国防総省が発表

イランと、アメリカおよびイスラエルとの間の停戦は22日に期限切れとなる予定だったが、トランプ米大統領が21日夜に延長を表明したことで、どうにか維持されている。ホルムズ海峡での「封鎖合戦」は続いており、イランとアメリカの2回目の和平協議の開催は不透明な状況だ。仲介国パキスタンは依然として、両国の到着を期待している。

【解説】アメリカとイランの協議、パキスタンが促すも行方は不透明　海峡封鎖で対立

与党・労働党の重鎮だったピーター・マンデルソン卿の駐米大使任命をめぐる問題で、外務省元高官のサー・オリー・ロビンスは21日、英下院の外務委員会に出席した。ロビンス氏は、首相官邸は当時、治安当局によるマンデルソン卿の身辺調査を「軽視する姿勢」を取っていたと非難した。

英首相官邸はマンデルソン大使の審査を「軽視していた」　解任された外務官僚が証言

アメリカのトランプ大統領は21日、イランとの停戦を延長すると発表し、戦争をエスカレートさせるという脅しを引っ込めた。こうした決定は、この2週間で2度目だ。これによってトランプ氏は、開始から2カ月になろうとする紛争の収束のための時間を稼いだ。しかし、それで和平の見込みが高まったわけではないと、BBCの米ワシントン特派員は解説する。

【解説】 トランプ氏、時間稼ぎには成功　イランとの和平は困難なまま

イギリスの上下両院は21日、紙たばこ・電子たばこ法案の最終案に合意した。2009年1月1日以降に生まれた人にたばこ製品を販売することを違法とする。こうした人々が喫煙を始めるのを防ぎ、無煙世代の実現を目指すものだ。

英議会、たばこ販売禁止法案で合意　2009年以降生まれを「無煙世代」に

日本政府は21日、長年にわたる武器輸出の制限を緩和し、10数カ国以上への武器輸出を可能にした。戦後日本の防衛政策を特徴づけてきた平和主義から、日本政府が離れていく転換において、この決定は一つの節目となる。地域情勢の緊張が高まる中での動きでもある。

日本政府、武器輸出規制を緩和　戦後平和主義からの転換

イギリスのキア・スターマー首相は20日、下院に出席し、与党・労働党の重鎮だったピーター・マンデルソン卿を駐米大使に任命した際、治安当局による身辺調査で問題ありとされたことを、外務省幹部がわざと自分に報告しなかったのだと議員たちに説明した。

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