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オーストラリア政府はこのほど、大手テクノロジー企業に対し、報道機関などへのロイヤルティーの支払いを義務付ける法案を提出した。グーグルはこれに反発し、同国から検索サービスを撤退すると警告している。

米グーグル、豪から検索サービス撤退も　報道機関への支払い法案めぐり

中国の化粧品CMに対し、女性が望んでいない性的関心を寄せられるのは女性のせいだと示唆しているとの非難の声が、ソーシャルメディアで上がっている。

ストーカー被害者をさらに攻撃　中国の化粧品広告に非難

トランプ大統領の支持者に人気のSNSアプリ「パーラー」は11日、アマゾンに「自由な言論」を奪われたとして訴訟を起こした。アマゾンは先に、パーラーに対するホスティング・サービスを停止していた。

SNS「パーラー」がアマゾンを提訴　サービス提供停止で

米ツイッター社は9日、「暴力行為をさらに扇動する恐れがある」として、ドナルド・トランプ米大統領の個人アカウントを永久凍結したと発表した。ツイッターの代替として多くのトランプ氏の支持者が活用するソーシャルメディア・アプリ「Parler（パーラー）」は、アマゾンがホスティング･サービスから削除すると通告した後、日本時間11日午後、オンラインに表示されなくなった。

ツイッター社、トランプ氏の個人アカウントを永久凍結　各社がSNSパーラーを凍結や削除

SNS大手の米ツイッターは10日、中国政府の新疆ウイグル自治区政策によってウイグルの女性が「解放」されたと主張した、在米中国大使館のツイートを削除した。

ツイッター、在米中国大使館の投稿を削除　ウイグルは「解放」されたと主張で

米ツイッターと米フェイスブックは6日、規約違反があったとしてトランプ大統領のアカウントを一時凍結した。トランプ氏は連邦議会に侵入した支持者たちに「あなたたちを愛している。家に帰ろう」などとツイートしていた。

トランプ氏のアカウントを一時凍結、違反続けば永久に　ツイッターとフェイスブック

動画

新型コロナウイルスのパンデミックから、分断を招いた米大統領選、そして世界各地で新たに起きた紛争まで、2020年は誤情報の拡散に格好の土壌を生み出した。

新型ウイルスから米大統領選まで……2020年に広がった偽情報・陰謀論

トランプ米大統領はアフガニスタンや欧州からの撤退を制限する条項や、南北戦争時代の南部連合の指導者の名前を基地から削除する条項に反対した。

トランプ米大統領、国防権限法案への署名を拒否　米軍撤退の制限などに反発

写真共有サービスの米「ピンタレスト（Pinterest）」は14日、前最高執行責任者（COO）が起こした性差別訴訟で、2250万ドル（約23億4000万円）を支払うことで和解したと発表した。

ピンタレスト、性差別訴訟で前COOと和解　23億円超

ツイッターで連絡を取った9人を殺害したとして、強盗殺人などの罪に問われた白石隆浩被告（30）に、東京地方裁判所立川支部は15日、死刑の判決を言い渡した。

ツイッターで誘った9人殺害の被告、死刑判決　座間事件

米連邦取引委員会（FTC）と45の州の司法長官は9日、反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いでフェイスブックをワシントンの連邦地裁に提訴した。ライバル企業を買収し、競争を阻害したとしている。

米当局、フェイスブックを独禁法違反で提訴　インスタなどの売却要求

アメリカのスポーツ用品大手ナイキがこのほど公開した、日本での人種差別を取り上げた動画広告が、同国で反発を浴びている。しかし、売り上げは伸びるかもしれない。

米ナイキの多様性示す広告、日本で大きな反発　なぜ？

中国外交部の趙立堅報道官は30日、オーストラリア兵が血の付いた刃物を子どもに突きつけている合成写真をツイート。オーストラリアが強く反発した。

オーストラリア、「不快な」フェイク写真めぐり中国に謝罪要求

韓国の裁判所は26日、女性を脅迫して性的行為の動画を提供させ、有料のチャットルームで販売していた組織のリーダー格の被告に、懲役40年の刑を言い渡した。

性的動画を脅迫で入手、ネットで販売した被告に懲役40年　韓国

米商務省は12日、同日夜に予定していた動画共有アプリ「TikTok」の国内での利用禁止措置の発動を見送った。

米商務省、「TikTok」新規ダウンロード禁止を見送り

読み物・解説

米大統領選の行方は、接戦を続ける残る数州の結果で決まる情勢となった。この間、「不正投票があった」と主張する様々なうわさがインターネットを飛び交っている。そのいくつかを検証する。

【米大統領選2020】　投票について拡散されたうわさを検証

3日に行われた米大統領選の開票作業が続く中、激戦州でドナルド・トランプ大統領支持者が異なる抗議を行っている。

【米大統領選2020】 「票を数えろ」と「数えるな」　トランプ支持者が異なる抗議、なぜ？

新型コロナウイルスの感染拡大で世界各国の経済が落ち込む中、アメリカのハイテク大手4社の業績が好調だ。各社の2020年第3四半期決算がウォール街の予想を上回った。

米ハイテク大手4社が四半期決算発表、コロナ禍でも好調

セバスチャンさんの母親は新型ウイルスの流行を境に、イギリスでも有数の陰謀論者になってしまった。いまやソーシャルメディアに数万人のフォロワーを抱え、新型ウイルスなど存在しないという偽の主張を広めている。

母親がコロナ陰謀論者になるまで――あるイギリス家族の話

ソーシャルメディアで政治的な偽情報や外国からの介入が流れてきた場合、だまされずにそれが偽情報だと見わけるにはどうすればいいのか。

【米大統領選2020】 大統領選の偽情報、どうやったら気付ける？

女性10万人以上のフェイク・ヌード画像がソーシャルメディア上の画像から作られ、オンライン上で共有されていることが、インテリジェンス企業の最新報告書で明らかになった。

女性10万人がフェイクヌード被害、人工知能で数分で「裸」に＝オランダ企業報告書

インスタグラムの子どもの個人情報の取り扱いに関し、欧州連合（EU）側の代表的情報規制当局であるアイルランドのデータ保護委員会（DPC）が調査を進めている。

インスタグラムをEUが調査　子どもの個人情報の扱いめぐり

動画投稿サイトのYouTubeは15日、「QAnon（Qアノン）」と呼ばれる陰謀論に関連するコンテンツを削除したと発表した。今後もQアノンを含む、特定の個人や組織への暴力を正当化する陰謀論を掲げるコンテンツを禁止する。

YouTube、「有害な陰謀論」コンテンツを排除へ　Qアノンなどが対象

米大統領選に出馬している野党・民主党のバイデン候補とその息子に関する米大衆紙の記事について、フェイスブックとツイッターが表示を制限した問題で、トランプ陣営や与党・共和党だけでなく、ツイッターのドーシーCEOも自社の対応を批判した。