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香港の民主化活動家の羅冠聰（ネイサン・ロー）氏が、ロンドンに滞在していることを明らかにした。羅氏は、中国による「香港国家安全維持法」（国安法）の導入直後に海外に脱出したと話していた。

香港の民主活動家、ロンドンに滞在と明かす　国安法から逃れ

読み物・解説

中国政府が香港に厳格な国家安全維持法（国安法）を制定して以来、香港市民の間では脱出方法がしきりに話題になっている。

香港から未知のイギリスへ逃れるべきか　国安法で揺れる香港市民

香港政府の教育局は8日、生徒が学校で一切の政治的な活動に関わることを禁止した。歌を歌うこと、スローガンの掲示、授業のボイコットも禁じた。

香港、生徒の政治活動を禁止　歌や「人間の鎖」も

中国の劉暁明駐英大使は6日、香港での反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」（国安法）をめぐり「イギリス政府が無責任な発言を繰り返している」として、内政干渉しないよう警告した。

中国の大使、イギリスに「内政干渉」するなと警告　国安法めぐり

「香港国家安全維持法」（国安法）が施行された香港で、民主活動家らの著書が公共図書館から撤去されている。

香港の図書館、民主活動家の本を撤去　「検閲」批判も

この本をめぐっては、トランプ大統領の末弟ロバート・トランプ氏が、出版差し止めを裁判所に要請。6月30日の第一審では一時差し止めが認められたものの、第二審で覆った格好だ。

トランプ米大統領のめいの暴露本、第二審で一転し出版可能に　守秘義務契約が焦点に

香港で最も著名な若手民主化活動家の1人が、中国による「香港国家安全維持法」（国安法）の導入後に香港を脱出していたことが明らかになった。新法をめぐっては、香港の自由を損なうとの批判が上がっているが、中国側はこうした主張を一蹴している。

香港の民主派活動家、海外に脱出　国安法は「流血の文化革命」の始まりと

米下院は1日、中国による「香港国家安全維持法」の施行を受け、香港の自治侵害に関して制裁を科す「香港自治法案」を全会一致で可決した。

米下院、香港めぐり中国制裁の法案を可決　国家安全法を非難

中国が香港に対して新しい国家安全法を導入した。この新法が実際に何を意味するのか、BBCのマイケル・ブリストウ記者が詳しく説明する。

【解説】 香港の「国家安全法」　なぜ人々をおびえさせるのか

対象となるのは、1997年の香港返還以前に生まれた香港市民が持つことができるイギリス海外市民（BNO）パスポートの保持者。現時点で35万人が持ち、260万人が申請の条件を満たしているという。

ジョンソン首相、香港の300万人にイギリス市民権への道示す

香港警察は1日、前日に施行された「香港国家安全維持法」に違反したとして男女10人を逮捕した。このほかに、禁止されていた集会に参加した約360人が拘束された。

香港の「国家安全維持法」、初の逮捕は10人に

香港で1日、前日に施行されたばかりの「香港国家安全維持法」で初めての逮捕者が出た。当局によると逮捕されたのは2人で、うち1人は香港の独立をうたう旗を掲げていたという。

香港で「独立」の旗掲げ逮捕　国家安全維持法の施行後で初

動画

BBCの取材では民主派の市民が、この法律は「一国二制度」を奪ってしまうものだと心配の声をあげた。一方で支持者は、民主派運動によって社会不安が広がった香港に、安全をもたらしてくれると話した。

香港で国家安全維持法が施行　市民の反応は

香港の中国返還から23年となる7月1日を前に、香港での反政府的な動きを取り締まる中国の「香港国家安全維持法」が6月30日夜11時ごろ施行された。違反すると最高で無期懲役が科される。

「香港国家安全維持法」が施行　最高刑は無期懲役

国家安全維持法の制定により、香港独自の自由や権利が脅かされるとの批判が出ている。

中国、「香港国家安全維持法案」を全会一致で可決

中国政府は同法を通じて、香港での反政府的な活動を犯罪として取り締まる考えで、香港独自の自由が失われる懸念が出ている。

【解説】 中国の「香港国家安全維持法」　香港市民が恐れるのは

米ワシントンの連邦地裁は20日、ジョン・ボルトン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が在任中のことを書いた回顧録の差し止めを求めていたトランプ政権の訴えを棄却した。

ボルトン前米補佐官の暴露本、出版差し止め請求を棄却　米連邦地裁

トランプ米大統領が大統領再選を目的に、中国の習近平国家主席の支援を取り付けようとしていたと、ボルトン前大統領補佐官が新著で明らかにしていることが17日、明らかになった。

トランプ氏、習氏に再選支援を求めたか　前補佐官が暴露

米司法省は16日、ジョン・ボルトン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が在任中のことを書いた新著をめぐり、出版の差し止めを求めて提訴した。

トランプ米政権、ボルトン前補佐官の著書出版差し止め求め提訴

フィリピンの裁判所は15日、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領に対する批判的な姿勢で知られ、サイバー名誉毀損罪で起訴されたジャーナリスト、マリア・レッサ被告（56）に有罪判決を言い渡した。

フィリピン著名ジャーナリストに有罪判決　政権批判封じと反発も

フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）がドナルド・トランプ米大統領の投稿を表示したままにし、「危険な前例」を作っていると、公民権擁護団体が警告している。

ザッカーバーグ氏を公民権団体が非難　トランプ氏の投稿放置

ツイッターは、中国外務省の報道官のツイートにファクトチェック（事実確認）の警告ラベルを付けた。警告ラベルをめぐっては、トランプ米大統領が自身の投稿に付けられ猛反発するなど、議論を呼んでいる。

ツイッター、中国報道官の投稿にも「事実確認」の警告ラベル

トランプ米大統領は28日、ソーシャルメディア事業者に認められている法的保護の一部を廃止する大統領令に署名した。

トランプ氏、SNS企業の規制を狙う大統領令に署名

トランプ米大統領のツイートに対し、ツイッターは26日、初めファクトチェック（事実確認）に関するラベルを付けた。

表現の自由