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中国を訪問しているロシアのウラジーミル・プーチン大統領は17日、ロシア系住民が多く住む黒竜江省ハルビン市を訪れた。前日に続き、中国との通商を重視する考えを強調した。

プーチン氏、中国ハルビンでエネルギー貿易の意義を強調　訪中2日目

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は16日、ロシア軍の越境攻撃が続く北東部ハルキウ州を視察し、戦況は「極めて困難」だが「制御下にある」と述べた。ロシア軍はこの1年半で最大となる領土を奪取している。

ウクライナ・ハルキウ州の戦況、「困難だが制御下」とゼレンスキー氏　現地視察し軍幹部と面会

ウクライナ人のオルガ・ロイエクさんは、自分の顔や声が生成人工知能（AI）ツールを使って加工され、中国でロシア製品を宣伝する動画に使われていることを知った。ロイエクさんのケースは、急速に発展しているAI技術の危険性と、それを規制し人々を保護することが現実的な課題となっていることへの注意喚起となっている。

生成AIでウクライナ人をロシア人に、ロシア製品を宣伝……中国SNSにはびこる偽動画

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が16日、中国・北京を訪れ、習近平国家主席と会談した。共同記者会見で両首脳は、ウクライナで続く戦争について「政治的解決」が必要だとの意見で一致したと述べた。

プーチン氏が訪中、習氏と首脳会談　ウクライナ「危機」には「政治的解決」必要と

ロシアのウラジミール・プーチン大統領が16日から、2日間の日程で中国を公式訪問している。中国はウクライナ侵攻を非難せず、制裁の中でも貿易を続けるなど、ロシアの友好国としての立場を築いている。一方で、西側からの圧力が高まる中、ロシアとの関係性に慎重な動きも見られるという。ローラ・ビッカー北京特派員が解説する。

【解説】 プーチン氏訪中、習氏はウクライナ戦争でどんな代償を支払う用意があるのか

アメリカのジョー・バイデン大統領は14日、中国製の電気自動車（EV）やソーラーパネル、鉄鋼などへの関税を引き上げると発表した。バイデン氏は、EVやバッテリー、半導体チップ、基本的な医療用品を含む重要な製品について、中国に「不当に市場を支配させない」と述べた。

バイデン政権、中国製EVなどへの関税引き上げを発表

中国政府の香港国家安全維持法（国安法）違反の罪に問われた、香港メディア界大物で民主化活動家の実業家、黎智英（ジミー・ライ）氏（76）の裁判をめぐり、イギリスや日本など9カ国の政治家からなるグループが、証人喚問の実施を要求している。

香港メディア大物の国安法違反裁判、イギリスや日本の政治家ら証人喚問を要求　「完全性に疑問」

香港で2019年に起きた民主化を求める大規模デモで歌われた曲「香港に栄光あれ」について、香港の裁判所は8日、一部の例外を除いて演奏や放送などの禁止を求めた政府の申し立てを認めた。

香港民主派デモで歌われた「香港に栄光あれ」、裁判所が禁止に　政府の申し立て認める

【解説】習近平国家主席がフランスで見せた「魅力攻勢」　5年ぶりに訪欧

中国南部・広東省で1日午前2時10分ごろ、山岳地域を通る高速道路の一部が崩れ、これまでに24人の死亡が確認された。一帯では数日間、豪雨が続いていた。

中国・広東省で高速道路が崩落、24人死亡

南シナ海の係争海域で、中国海警隊（沿岸警備隊）の船がフィリピンの沿岸警備隊船に放水砲を浴びせている。BBC特派員がフィリピン側の船に同乗し、その様子を取材した。

中国、フィリピン沿岸警備隊の船に放水　BBC特派員が同乗取材

24日から中国を訪れたアントニー・ブリンケン米国務長官は北京でBBCの単独インタビューに応じ、中国がロシアのウクライナ攻撃を支援し続けるのをやめなければ、アメリカ政府は対応すると警告したことを明らかにした。

ブリンケン米長官「中国がロシアの脅威を悪化させている」　BBC単独取材

動画配信アプリ「TikTok」を運営する中国企業バイトダンスは25 日、同事業を売却するつもりはないと表明した。アメリカでは24日、TikTokの売却か利用禁止のいずれかを迫る法律が成立した。

TikTok売却検討の報道を否定　中国の運営会社

アメリカで24日、動画投稿アプリ「TikTok」について、事業売却か利用禁止のいずれかを迫る法案が成立した。これを受け、運営する中国企業バイトダンスは、「違憲」な法律だとして法廷で争う構えを示した。

TikTok、アメリカで成立した禁止法は「違憲」と……争う構え

米連邦上院は23日、動画投稿アプリ「TikTok」の配信を同国内で禁止できる法案を79対18の賛成多数で可決した。中国の親会社バイトダンスに対し、アメリカでの事業を360日以内に売却するよう義務づけている。

米上院、TikTokを禁止できる法案を可決　9カ月以内の事業売却を要求

2021年の東京オリンピック（五輪）を前に行われたドーピング検査で、中国の競泳選手23人が陽性となりながら、大会への出場が認められていた。検体の「汚染」が原因だとする中国の反ドーピング機関（CHINADA）の判断を、世界反ドーピング機関（WADA）も容認していた。独放送局ARDと 米紙ニューヨーク・タイムズ が20日に報じた。

東京五輪にドーピング陽性ながら出場、中国競泳23選手　「汚染」が原因とされ無処分

アメリカと中国の貿易戦争が激化する中、数多くの中国企業がメキシコで工場を建設している。市場までの輸送コストを削減できるだけでなく、完成した製品は完全にメキシコ産と見なされるため、中国製品にかけられている関税や制裁を免れることができるという。

中国企業、メキシコをアメリカへの裏口に　「ニアショアリング」の実態

イギリスの議会調査員の男性2人が22日、中国のためにスパイ行為をしたとして起訴された。「敵の役に立つ」かもしれない情報を提供したとされる。

英議会調査員ら2人、中国のためにスパイ行為か　当局が起訴

動画投稿アプリ「TikTok」は21日、アメリカ連邦議会の下院が同アプリ禁止法案を可決したことについて、米国内での配信を禁止すれば米国民1億7000万人の「言論の自由を踏みにじる」ことになると反発した。

TikTok、全米での配信禁止は「言論の自由を踏みにじる」　米下院での法案可決に反発

中国・北京で14日にあったハーフマラソンで、アフリカの選手3人が、 中国のスター選手を意図的に勝たせた疑惑 をめぐり、マラソン主催者は19日、上位3人のメダルをはく奪した。

北京のハーフマラソンでわざと勝たせた？　3人のメダルはく奪

アメリカのジョー・バイデン大統領は17日、中国からの鉄鋼とアルミニウムの一部にかけている関税を、現行の3倍に引き上げるよう主張した。また、米鉄鋼大手USスチールは米企業であり続けるべきだとし、日本製鉄による買収案に反対の考えを示した。

バイデン氏、中国製鉄鋼の関税を3倍に引き上げる方針　USスチールは米企業であるべきと

中国国家統計局は16日、同国の1～3月の国内総生産（GDP）が前年同期比5.3％拡大したと発表した。不動産危機が深まる中でも、市場予想の4.6％を上回った。

中国経済、1～3月期は5.3％拡大　市場予想上回る

中国・北京で14日にあったハーフマラソンで、アフリカの選手3人が、中国のスター選手を意図的に勝たせた疑惑が浮上し、主催者が調査を進めている。

北京ハーフマラソンで中国選手を勝たせた？　疑惑浮上で調査

アメリカのジョー・バイデン大統領、フィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領、岸田文雄首相は11日、米ホワイトハウスで3者による首脳会談をした。バイデン氏はフィリピンへの支援を「鉄壁」と表現し、南シナ海でのいかなる攻撃からも同国を守ると誓った。