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米ミネソタ州ミネアポリスで24日、米国境警備当局の職員ともみ合いになったアメリカ人男性が射殺された。移民の取り締まりの最中に米市民が当局に射殺されたのはこの1カ月で2人目。ミネソタ州の住民はこうした事態をどう思っているのか。BBCのアナ・ファギー記者が話を聞いた。

「みんなおびえている」　ミネソタ住民、涙ながらに米当局の市民射殺についてBBCに語る

米ミネソタ州ミネアポリスでは25日、連邦移民当局がアメリカ人男性を射殺したことに抗議するデモが続いた。抗議はミネアポリスのほか、アメリカ各地の他都市にも広がった。同州のティム・ウォルズ州知事は、アメリカが今「転換点」にあると述べ、連邦移民当局の職員をミネアポリスから撤収させるよう、ドナルド・トランプ大統領に改めて求めた。

米ミネアポリスで移民取締当局ICEへの抗議続く、州知事はICE撤収をトランプ氏に要請

米ミネソタ州ミネアポリスで24日、移民税関捜査局（ICE）の職員らが、日中の路上で活動中、アメリカ人の看護師アレックス・プレティさん（37）をもみ合いの末に射殺した。政府と現地当局は、プレティさん殺害に至る直前の状況について異なる説明をしている。BBCヴェリファイ（検証チーム）は、複数の角度から撮影された銃撃映像を分析し、事件の詳細な経緯を再構築した。


【検証】米移民当局職員がまた市民射殺、目撃者の動画からわかること

米ミネソタ州ミネアポリスで24日、米移民当局の職員がアメリカ人男性（37）に向けて発砲し、男性が死亡した。移民の取り締まりの最中に米市民が当局に射殺されるのは1カ月で2人目で、抗議と非難が拡大している。

米移民当局職員に男性が撃たれ死亡、1カ月で2人目の犠牲に抗議拡大　ミネソタ州

米ミネソタ州の学校当局と家族側の弁護士は22日、移民税関捜査局（ICE）の職員が20日に、移民取り締まり作戦の過程で5歳の男児を拘束したと明らかにした。米当局は、取り締まり対象は男児の父親で、父親が息子を「置き去りにした」のだと主張している。

米移民当局ICE、ミネソタ州で5歳児と父親を拘束と弁護士

2024年の米大統領選では、ラティーノ（中南米系）有権者がこぞってトランプ氏支持に転じたことが、トランプ氏の再選に大きく貢献した。しかし就任から1年が過ぎ、その支持にかげりが出ている。

【解説】トランプ氏再選に貢献したラティーノ有権者、しかし今では落胆する人も

米トランプ政権と野党・民主党の対立が激化する中、司法省は16日までに、連邦移民当局の業務を妨害しようとした疑いで、ミネソタ州のティム・ウォルズ州知事とミネアポリスのジェイコブ・フレイ市長について捜査に着手した。同州では、移民税関捜査局（ICE）が一般市民の女性を殺害した7日の事件を機に、緊張が高まっている。

米司法省、移民当局ICE妨害の疑いでミネソタ州知事ら民主党重鎮の捜査に着手

トランプ米政権は14日、75カ国からの移民ビザ（査証）申請手続きを、無期限に停止すると発表した。米国務省は、「アメリカ国民から富を搾取しようとする」外国人の入国を制限するためと説明。この命令は1月21日に発効するが、75カ国の完全なリストはまだ公表されていない。

トランプ米政権、75カ国を対象に移民ビザの処理を一時停止へ

イギリス政府は14日までに、同国での就労資格を証明するためにデジタル身分証（ID）を持つことを義務付ける計画を撤回した。労働党政権は代わりに、生体認証機能のついたパスポートなどの書類を用いた既存の確認手続きが、2029年までに完全にオンライン化されるとした。

英政府、就労でのデジタルID義務化を撤回　方針転換に批判の声

アメリカのミネソタ州は12日、連邦政府が移民当局職員を州内に増派するのを阻止するため、トランプ政権を提訴した。同州ミネアポリスで7日にルネー・グッドさん（37）がICE職員に射殺されたのを受け、州内をはじめ全米各地で大規模な抗議が相次いでいる。トランプ政権は、訴えを「根拠がない」としている。

米ミネソタ州、ICE職員の増派阻止のためトランプ政権を提訴

米ミネソタ州ミネアポリスで起きた連邦法執行職員による女性射殺事件は、米政治の深い対立をあらわにしている。そして、すでに紛糾している移民政策をめぐる論争をさらに激化させる恐れをはらんでいる。

【解説】 二つのまったく違うアメリカがあらわに　移民当局職員による射殺事件

米ミネソタ州ミネアポリスで7日、移民税関捜査局（ICE）の職員が発進しようとする車に向けて発砲し、車を運転していた米国籍のルネー・ニコール・グッドさん（37）が死亡した。BBCヴェリファイ（検証チーム）は、目撃者が撮影した動画から事件の経緯を分析した。

【検証】米移民当局職員による射殺事件、目撃者の動画からわかること

米ミネソタ州ミネアポリス市で7日、移民税関捜査局（ICE）の職員が米国籍の女性（37）に向けて発砲し、女性は死亡した。発砲は正当防衛だったとするトランプ政権と、まったく違うとする現地行政機関との間で、経緯の説明が大きく食い違っている。

米移民当局職員、路上で発砲し女性死亡　現地ミネアポリスと政府で説明に食い違い

米ミネソタ州ミネアポリスの住宅地で7日、車を発進させた女性（37）が移民税関捜査局（ICE）職員に発砲され、死亡した。ミネアポリス市警のブライアン・オハラ本部長は、記者会見で発砲の状況について説明した。この発砲事案をめぐっては、連邦政府と現地行政機関で経緯の説明が大きく食い違っている。

米移民当局職員が発砲、女性死亡　現場の状況は

キリスト教カトリック教会トップの教皇レオ14世は、今年5月に就任後、出身国アメリカのトランプ大統領の移民政策を公に批判している。トランプ政権からは、反発の声が上がっている。両者はいまどんな関係にあるのか。

【解説】 アメリカ人教皇とアメリカ政府、仲たがいしているのか

英仏海峡で20日、800人を超える移民が13隻のボートを使ってイギリスに渡ったことが、英内務省のデータで明らかになった。12月の1日あたりの渡航者数としては、近年で最も多い。

英仏海峡を渡る移民、1日だけで800人超　12月の最多を記録

今年3月にアメリカ政府の「手違い」で出身国の中米エルサルバドルに強制送還され、その後、密入国あっせんなどの罪でアメリカ当局に刑事訴追されたため同国に帰還し、移民関税執行局（ICE）による拘束が繰り返されていたキルマー・アブレゴ＝ガルシア氏をめぐり、メリーランド州の連邦地裁判事は11日に同氏の釈放を命じ、さらに12日にはICEによるこれ以上の拘束を禁止する命令を下した。

米移民当局が再拘束のアブレゴ＝ガルシア氏、連邦地裁が釈放を命じ新たな拘束を禁止　政府は反発

アメリカのトランプ政権は5日に公表した国家安全保障戦略の中で、ヨーロッパが「文明の消滅」に直面していると警告した。また、特定の国々について、信頼できる同盟国としての存続を疑問視した。33ページにわたる戦略文書では、トランプ大統領が世界に対してどのような構想をもち、それに向けてアメリカの軍事力と経済力をどのように行使するかの考えが示されている。

トランプ米政権、ヨーロッパは「文明消滅」の危機と警告　新たな戦略文書で

アメリカの連邦最高裁判所は5日、アメリカで生まれたほぼ全員に自動的にアメリカ国籍を与える「出生地主義」をめぐる訴訟を審理することに同意した。トランプ大統領は今年1月の就任初日に、不法入国者や一時的な国内滞在者を両親として生まれた子どもについて、出生地主義の適用をやめる命令に署名した。これに対して複数の州や活動団体が訴訟を起こし、各地の下級裁判所が命令を差し止めている。

米連邦最高裁、国籍の「出生地主義」めぐる訴訟を受理　トランプ政権は廃止目指す

アメリカのノーム国土安全保障長官は1日、同国を犯罪行為で「あふれさせている」国々からの入国を禁止する措置を勧告すると述べた。

米国土安全保障長官、入国禁止措置の拡大を要請　約30カ国が対象か

アメリカのトランプ政権は28日、首都ワシントンで州兵2人が銃撃された事件を受け、すべての亡命申請について決定を停止すると、市民権・移民局（USCIS）のジョセフ・エドロウ局長が述べた。これに先立ちドナルド・トランプ大統領は、アメリカがすべての「第三世界の国々」からの「移民を恒久的に停止する」と表明していた。

アメリカ、すべての亡命申請に対して決定停止　トランプ氏は途上国からの移民を「恒久的に停止」と

アメリカのドナルド・トランプ米大統領は27日、首都ワシントンのホワイトハウス近くで26日に発生した銃撃で負傷した州兵2人のうち、1人が死亡したと発表した。2人は26日午後2時15分ごろ、ダウンタウンのファラガット・スクエアの地下鉄駅近くで至近距離から銃撃された。警察は、アフガニスタン出身のラフマヌラ・ラカンワル容疑者（29）を銃撃事件の容疑で拘束した。ラカンワル容疑者については、過去にアフガニスタンで米中央情報局（CIA）と協力する部隊に所属しており、その後、アメリカ政府が提供した移民プログラムでアメリカに入国したと報じられている。


米首都銃撃で負傷した州兵1人が死亡、容疑者は過去にアフガニスタンで米CIAと協力

米ジョージア州にある韓国・現代自動車とLG電子の系列工場で9月、米移民当局の強制捜査によって韓国人労働者300人以上が拘束され、両国間の緊張が高まった件をめぐり、現代自動車のホセ・ムニョス最高経営責任者（CEO）は19日、米ホワイトハウスから個人的に謝罪の電話を受けたと話した。

ホワイトハウスから謝罪受けたと韓国・現代自動車CEO　米ジョージア州での強制捜査めぐり

マムード英内相は17日、イギリスの難民受け入れ制度を抜本的に変更する計画を議会下院で説明し、「制御不能で不公平」な現行制度を変える意義を強調した。下院ではこの政府案に対し、与党・労働党の一部から批判が出る一方、最大野党・保守党はおおむね支持する姿勢を示した。BBCのメイソン政治編集長が話を聞いた。
