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アメリカのトランプ大統領は19日、デンマーク自治領グリーンランドの領有権獲得に反対する欧州諸国に追加関税を課すという自らの脅しについて、「100％」実行に移すと宣言した。

トランプ氏、グリーンランドめぐる関税の脅しは「100％」実行に移すと　 EUは利益堅持の構え

デンマーク自治領グリーンランドをめぐり、アメリカのドナルド・トランプ大統領が領有すると主張し続け、応じなければ欧州8カ国に追加関税を課すと脅す中、欧州諸国は週末にかけて、トランプ氏への対応を協議し、デンマークへの連帯を強調した。欧州が今後どのような対応を選ぶのかが注目される。

グリーンランドめぐるトランプ氏の脅しに欧州は……対話か「貿易バズーカ」か

中国政府は19日、中国の経済が昨年、記録的な輸出に支えられ、政府目標の5％の成長を達成したと発表した。

中国、昨年は経済成長目標を達成　「トランプ関税」による混乱の中

欧州の指導者らの間では今、グリーンランドをめぐるトランプ米大統領の関税脅威に反撃するか、それとも損害をもたらす貿易戦争を避けるために自制するか、意見が分かれている。

【解説】グリーンランドめぐるトランプ氏の関税脅威、欧州はどう対応するのか

イギリスのキア・スターマー首相は18日、ドナルド・トランプ米大統領と電話会談を行い、アメリカによるデンマークの自治領グリーンランド買収に反対する同盟国に関税を適用するのは「誤りだ」と伝えた。英首相官邸が明らかにした。

英米首脳が電話会談、グリーンランドめぐる関税の脅しめぐり　欧州各国も反発

中国の習近平国家主席とカナダのマーク・カーニー首相は16日、中国・北京で会談し、両国が互いに課している関税を引き下げることで合意した。ここ数年冷え込んでいた両国関係を再構築していく兆しが見える会談となった。

中国とカナダが首脳会談、関税引き下げで合意

中国の2025年の貿易黒字が1兆1900億ドル（約189兆円）だったことが、中国税関総署が14日に発表した貿易統計で明らかになった。アメリカのトランプ大統領による関税措置と貿易政策が世界経済に混乱をもたらす中、過去最高額を更新した。

中国の2025年貿易黒字、初の1兆ドル超え　「トランプ関税」で対米輸出減る中

アメリカのトランプ大統領は12日、イランと商取引をしている国の物品に25％の関税を課したと発表した。イランで反政府の抗議行動が3週目に入るなか、同国にとって圧力となり得る。

トランプ氏、イランのビジネス相手国に25％の関税を課すと発表

米ホワイトハウスは7日、ヴェネズエラ産原油の販売を「無期限」に管理するつもりだと述べた。アメリカは原油販売に向け、世界市場におけるヴェネズエラ産原油の制限を撤回する準備を進めている。当局者によると、ヴェネズエラ産原油の販売は3000万〜5000万バレルから始まる見通し。売上は、ヴェネズエラ政府に対する影響力を維持するため、アメリカ政府が管理するという。


ヴェネズエラ産原油の販売、アメリカが「無期限に」管理と米当局者

イギリス政府は22日、イングランドにおける動物福祉基準を改善するための一連の計画を発表した。劣悪な環境での犬の繁殖やトレイルハンティングを禁止するほか、養鶏場でのケージの使用を終了させる。出産・授乳期間の母ブタを囲う分娩（ぶんべん）用のおりも、使用をやめさせる。

英政府、劣悪な環境での犬の繁殖やトレイルハンティングを禁止へ　動物の福祉改革計画を発表

トランプ米政権はここ数カ月、ヴェネズエラへの対応に力を入れている。同国のことを、原油を「盗み」、原油収入を犯罪活動の資金にしていると非難している。一方、ヴェネズエラ側はこの非難を退け、アメリカによるタンカー拿捕を、違法な「国際的海賊行為」だと主張している。ヴェネズエラ沖の公海で米沿岸警備隊が船舶を「積極的に追跡」しているとされるなか、BBCヴェリファイ（検証チーム）はその船舶について調査した。

【検証】 アメリカがヴェネズエラ沖で追う石油タンカー、何が問題になっているのか

人気のバーボンウイスキー「ジム・ビーム」を製造するサントリーグローバルスピリッツは、米ケンタッキー州の主力拠点で来年1年間、同製品の生産を停止すると発表した。同州では、ドナルド・トランプ米大統領の貿易政策の影響もあり、複数の蒸留所が先行き不透明な状態にある。

バーボン「ジム・ビーム」、米主力製造拠点が来年1年閉鎖へ

アメリカのトランプ大統領は16日、ヴェネズエラに出入港する、すべての制裁対象の石油タンカーについて、「全面的かつ完全な」封鎖を命じたと明らかにした。

ヴェネズエラ出入港の制裁対象タンカーを「全面封鎖」、トランプ氏が命じる

イギリスと韓国は15日、自由貿易協定（FTA）の更新で最終合意した。英政府は、同国で多数の雇用が生まれ、経済に巨額の金がもたらされるとしている。

イギリスと韓国、自由貿易協定を更新

ロボット掃除機「ルンバ」を手がける米アイロボットは14日、米連邦破産法第11条（チャプター11）の適用を申請した。ルンバの製造を委託している、深セン拠点の中国企業の傘下に入る。

「ルンバ」の米アイロボット、破産法申請　高関税でコスト増大

アメリカのトランプ大統領は8日、作物価格の低迷や、米政権の継続的な貿易戦争の影響を受けた農家を支援するため、120億ドル（約1兆円9000億円）規模の農業支援策を発表した。

トランプ氏、「不当な貿易措置」に直面した農家への1.9兆円支援策を発表

4日夜にインドを訪れたロシアのプーチン大統領は5日、ニューデリーでモディ首相との首脳会談に臨んだほか、さまざまな華やかな行事に出席した。プーチン氏は、2022年2月にウクライナ全面侵攻を開始して以来、外交的に孤立してきた。それだけに、インド政府による手厚い歓迎ぶりは西側諸国に強いメッセージを送ったと思われる。しかし、インドとロシアの両政府はこの訪問で具体的に何を得たのか。BBCのロシア編集長とインド編集長が、それぞれ解説する。

【解説】 プーチン氏とモディ氏、デリー会談で何を得たのか　

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は4日夜、2日間のインド訪問のためニューデリーに到着し、ナレンドラ・モディ首相からハグを受けた。両国は年次首脳会議で、複数の協定に署名する見込みだ。両国はなぜお互いを必要としているのか。

【解説】石油、防衛、地政学……なぜプーチン氏はモディ氏に会いにデリーを訪れたのか

米会員制小売大手のコストコは1日、トランプ政権を相手にした訴訟を、米国際貿易裁判所に起こした。「トランプ関税」の合憲性が争われるなか、連邦最高裁判所が大統領には議会の承認なく関税を課す権限がないと判断した場合に、政府に支払った輸入関税の全額返還を受けるための措置。

米コストコが政府を提訴、「トランプ関税」の全額返還目指し　最高裁で審理続くなか

米ジョージア州にある韓国・現代自動車とLG電子の系列工場で9月、米移民当局の強制捜査によって韓国人労働者300人以上が拘束され、両国間の緊張が高まった件をめぐり、現代自動車のホセ・ムニョス最高経営責任者（CEO）は19日、米ホワイトハウスから個人的に謝罪の電話を受けたと話した。

ホワイトハウスから謝罪受けたと韓国・現代自動車CEO　米ジョージア州での強制捜査めぐり

アメリカのトランプ大統領は14日、世界各国からの輸入品に課している「相互関税」の対象から、数十の食品を除外する大統領令に署名した。コーヒーやバナナ、牛肉など幅広い食品が対象から外れることになる。

トランプ氏、「相互関税」の対象から数十の食品を除外　コーヒーやトマト、牛肉など

トランプ氏は昨年、インフレへの対処を中核とする選挙公約を掲げ、米ホワイトハウスへの復帰を果たした。勝利から1年が経過した現在、BBCヴェリファイ（検証チーム）は、トランプ大統領の一部の主張を検証した。

【検証】 ガソリンから生鮮食品まで、トランプ氏は物価を下げるとの公約を守っているのか

アメリカのトランプ大統領による広範な関税措置の合憲性が争われている訴訟で、米連邦最高裁判所は5日、口頭弁論を開始した。保守派を含む大半の判事が、関税措置は正当だとするホワイトハウス側の主張に疑問を呈した。

「トランプ関税」の合憲性、米最高裁が厳しく追及　口頭弁論で保守派判事も疑問呈す

アメリカ大統領の外国訪問は伝統的に、国際舞台でアメリカの国力を示す機会とされてきた。だが、トランプ大統領の場合、5日間の東アジア歴訪は、自分の力を示すだけでなく、時にはその力の限界を露呈する場となった。