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日本や韓国、中国、東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国など15カ国は15日、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）に合意、署名した。世界経済の3分の1近くを占める自由貿易圏が誕生する。

日本など15カ国、RCEPに署名　世界最大規模の自由貿易圏に

世界貿易機関の選出委員会は28日、加盟164カ国が新事務局長にナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ元財務相（66）を推薦したと発表。しかし、アメリカがこれに反対を表明した。

WTO、事務局長選出が難航　アメリカがナイジェリア候補を拒否

イギリスと欧州連合（EU）の通商交渉が難航している。イギリスの首相官邸は16日、「交渉は終わった」と強気の姿勢を示した。

イギリス政府、EUとの通商交渉は「終わった」とけん制

イギリスのジョンソン首相と欧州連合（EU）のフォン・デア・ライエン欧州委員長は3日、電話で協議した。両者はブレグジット後の通商協定の「重要性をめぐって一致した」と、英政府は発表した。

イギリスとEUの首脳、通商協定の重要性で一致　交渉継続

EUはイギリス議会で審議中の国内市場法案について、9月30日までに離脱協定に関する部分を削除するよう求めていたが、期限切れとなった。

EUがイギリスに法的手続きを開始　離脱協定の変更法案めぐり

米民主党のバイデン大統領候補は16日、大統領選に勝利した場合の英米関係について言及し、イギリス議会で審議が進んでいる、離脱協定の一部を変更する法案に懸念を示した。

【米大統領選2020】 バイデン氏、英のブレグジット関連法案に懸念　英米協定にも影響と

世界貿易機関（WTO）は15日、アメリカが2018年に中国製品に課した関税について、国際貿易ルールに違反していると判断した。この関税は激しい米中貿易戦争の引き金となった。

アメリカの対中制裁関税は「国際ルール違反」　WTOが判断

英下院は14日、政府が欧州連合（EU）と昨年合意した離脱協定の一部を変更するジョンソン政権の法案について、審議開始を可決した。EUとすでに締結している離脱協定の一部を一方的に変更する法案は、国際法に違反する可能性があると閣僚も認めており、EUは強く反発している。

英政府のブレグジット関連法案、下院が審議開始を可決　国際法違反の批判も

イギリスと日本の両政府は11日、新しい通商協定の締結について大筋合意した。イギリスにとってはブレグジット後で最初の、主要国との通商協定となる。

イギリス政府、日本と通商協定で大筋合意　ブレグジット後に主要国と初

欧州連合（EU）は10日、ジョンソン英首相が前日に提出した離脱協定の一部変更法案を「9月末までに」取り下げるようイギリス政府に要請した。英・EU間の通商交渉に損害が出る恐れがあるとしている。

EU、イギリスの離脱協定変更法案に反発　9月末までの撤回を要求

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イギリス産のチーズをめぐり、日本とイギリスの新たな貿易協定の交渉が難航している。

紅茶、フィッシュ・アンド・チップス？　ではなく…… 日英貿易交渉が難航するわけ

マイク・ポンペオ米国務長官は2日、中国企業の動画共有アプリTikTokが安全保障上のリスクになっているとして、ドナルド・トランプ大統領が同アプリに対する措置を「数日中に」取ると述べた。

TikTok規制で「トランプ氏は数日中に行動」　米国務長官

新型コロナウイルスのパンデミックで世界中が自宅（とZOOM）に引きこもっても、ブレグジット（イギリスのEU離脱）がなくなったわけではない。

ブレグジット、あれから何が起きた？　これからどうなる？

アメリカのドナルド･トランプ大統領は、新疆ウイグル自治区のイスラム教徒のウイグル人拘束をめぐる中国当局者への制裁措置について、中国との「貿易交渉の真っ最中」だったため制裁は実施しなかったと、ニュースサイト「Axios」で述べた。

トランプ氏、貿易交渉のため対中制裁を見送り　ウイグル人強制収容めぐり

イギリス政府は11日、来年から導入する予定の欧州連合（EU）加盟国からの輸入品に課する検査基準を、当初の計画よりも緩和する方針を示した。

英国、EUからの輸入品検査を緩和へ　新型ウイルスで方向転換

イギリスと日本の両政府は9日、ブレグジット（イギリスの欧州連合離脱）後の通商協定の妥結に向けた交渉の初日を迎えた。

イギリスと日本、ブレグジット後の通商協定の交渉を開始

米運輸省は3日、中国の航空会社によるアメリカへの旅客便の運航を6月16日から禁止すると発表した。中国が米航空会社による中国便の運航を拒否したことへの対抗措置という。

米運輸省、中国航空会社の旅客便乗り入れ禁止へ

中国は28日、反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の制定方針を全国人民代表大会で採択した。米英など4カ国は同日、香港の自由を脅かすと非難する共同声明を発表した。

中国、国家安全法を採択　香港は「自由の砦」と米英など批判

アメリカのマイク・ポンペオ国務長官は27日、香港は高度な自治を維持できておらず、アメリカが認めてきた貿易や投資における優遇特権の継続にもはや値しないと議会に報告した。一方で中国は28日、反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の制定方針を全人代で採択した。

米国務長官、香港は「自治失われた」　中国の国家安全法めぐり

中国の李克強首相は22日、今年度は国内総生産（GDP）成長率目標を設定しないと発表した。新型ウイルスのパンデミックによる経済低迷に直面しているためで、1990年の統計開始以来、初めてとなる。

中国、今年は経済成長率目標を設定せず　新型ウイルス流行で

読み物・解説

ブレグジット（イギリスの欧州連合離脱）後の英・EU通商協議が難航している。どれくらい深刻なのか、現状を分析する。

ブレグジット後の通商協議、不透明感と緊張感で難航　新型ウイルスも影響

新型コロナウイルスが発生し、厳しい都市封鎖を実施した中国で、2020年第1四半期の実質成長率はマイナス6.8％になった。

中国GDP、第1四半期は6.8％減　90年代以降初のマイナス

英内務省は18日、ブレグジット（イギリスのEU離脱）後の新たな移民制度を発表した。技能などに基づくポイント制になっており、未熟練労働者にとってはビザの取得が難しくなる可能性がある。

EU離脱後の英移民制度、低技能者のビザ取得厳しく　高技能者の受け入れ上限廃止

欧州議会は12日、欧州連合（EU）とイギリスの将来の関係をめぐる交渉で、強硬姿勢を打ち出すことを決定した。さまざまな領域でイギリスにEUの政策に沿うよう求める方針。