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国際司法裁判所（ICJ）は23日、気候変動に関する画期的な判断を下した。国が別の国を相手に、温室効果ガスの過去の排出を含む気候変動の責任を問う訴訟を起こす道を開いた。この判断に法的拘束力はないが、司法専門家らは、広範な影響を及ぼす可能性があるとみている。

気候変動の責任、国が他国を提訴するのは可能　国際司法裁が勧告的意見

地球で現在の二酸化炭素（CO2）排出量の水準がこのまま続けば、象徴的な気温上昇幅の限界とされている1.5度を、わずか3年で突破する恐れがあることが、最新の研究で明らかになった。

地球の気温上昇、抑制目標の「1.5度」突破まであと3年……著名科学者らが警告

13日未明にイスラエルが開始し、イランが応戦した双方の攻撃は、今のところ両国の間に限定されているように見える。国連をはじめとした国際社会の大多数は、両国に自制を呼びかけている。しかし、その求めを両国が無視したら？　戦いが激化して拡大したら？　あり得る最悪のシナリオをほんのいくつか、検討してみる。


【解説】　イランとイスラエルが互いを攻撃……最悪のシナリオは

イスラエルとイランは14日から15日早朝にかけて、双方に攻撃を繰り返した。イスラエル国防軍（IDF）は現地時間15日未明、イランの首都テヘランを攻撃し、国防省をはじめ核開発関連施設を標的にしたと発表。対するイランはこれに先立ち、「ドローン（無人機）による広範な攻撃」を実施したと国営テレビで発表した。

イランとイスラエル双方が攻撃継続、死傷者多数　石油施設で火災も

イスラエルが13日未明（日本時間同午前）、イランの核関連施設などを攻撃したと発表し、緊張が急激に高まったことを受けて、世界の原油価格が急騰した。

原油価格が高騰、一時10％超の上昇も　イスラエルのイラン攻撃受け

イラク・バグダッドの米大使館の職員と家族らが、安全面でのリスクの高まりから、一部を除いて退避する予定となっていると、政府関係者らが11日、明らかにした。

アメリカ、在イラク大使館の職員らを退避へ　イランめぐり緊張高まるなか

ロシアのウクライナ全面侵攻が4年目に突入するなか、ロシアが今なお、西側諸国への化石燃料輸出によって莫大な収益を上げていることが明らかになった。BBCが分析したデータによると、2022年2月に始まった侵攻以降、ロシアは石油や天然ガスといった炭化水素輸出によって、ウクライナが同盟国から受け取った支援額の3倍以上の収益を得ている。


西側がロシアのウクライナ戦費を支え…ロシア産の化石燃料購入で　ウクライナ援助額より多額

保守派シンクタンクによる「プロジェクト2025」の提言内容が、再び話題となっている。ドナルド・トランプ米大統領は昨年の選挙中、繰り返しこの文書を強く否定していた。しかし就任後には、その著者の何人かを政府の主要ポストに指名した。また、就任直後に署名した大統領令の多くは、この文書で示された提案にほぼ沿ったものとなっている。その内容について解説する。

【解説】「プロジェクト2025」とは　米右派は第2次トランプ政権に何を求めるのか

米政府が4日に発動するとしていたカナダとメキシコ製品に対する25％の関税について、ドナルド・トランプ米大統領は3日、1カ月間停止すると表明した。3日の金融市場では、関税発動を前に世界的な売りが発生したしていたが、予定されていた4日の発動を前にメキシコへの関税が保留されたことで、多少の安心感がもたらされた。

「トランプ関税」で株価一時急落するも保留発表で一部回復

ドナルド・トランプ米大統領が命じた中国に対する10％の関税が、米東部時間4日0時1分（日本時間午後2時1分）に発動した。これを受けて、中国政府は報復措置を発表した。

アメリカの対中追加関税が発動、中国は報復関税を発表

今月20日に行われる予定のドナルド・トランプ次期米大統領の就任式に対し、寄付を行う大手企業が増えている。米航空大手ボーイングはこのほど、就任式基金に100万ドル（約1億5700万円）を寄付すると、BBCニュースに明らかにした。

米ボーイング、グーグルなど各社、トランプ次期米大統領の就任式基金に寄付

国際サッカー連盟（FIFA）の臨時総会は11日、2034年の男子サッカーワールドカップ（W杯）の開催国にサウジアラビアを選んだ。サウジアラビアは近年、スポーツを利用し悪いイメージを払拭（ふっしょく）する「スポーツウォッシング」の疑いをかけられている。

2034年男子サッカーW杯、サウジアラビアで開催へ　その野心と論点を解説

プラスチックによる環境汚染への対処をめぐり、世界各国は2年近くにわたり、交渉を続けてきた。だが、画期的な国際合意には至らないまま、1日の交渉最終日が過ぎた。

プラスチック規制の世界的合意、まとまらず　産油国が反対

アゼルバイジャンの首都バクーで開かれていた第29回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP29）が24日に閉幕した。途上国からは、気候変動対策資金として2035年までに受け取る年間3000億ドル（約46兆1900億円）は「微々たる額」だと不満の声が上がっている。

【解説】 COP29でたどり着いた大きな合意と残る課題

ロシアが今年3月以降、北朝鮮に石油を100万バレル以上供給しているとみられることが、イギリスに拠点を置く非営利研究団体「オープン・ソース・センター」の衛星画像の分析でわかった。

ロシア、北朝鮮に石油100万バレル超を提供　人工衛星画像の分析で判明

アゼルバイジャンの首都バクーで11日に開幕した気候変動に関する国連の気候変動会議、「国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）」で、アメリカのジョン・ポデスタ気候特使は、同国は引き続き気候変動との闘いを継続し、温室効果ガスの排出削減に取り組んでいくと述べた。また、ドナルド・トランプ次期大統領を気候変動否定論者と呼び、同氏が環境保護策を解体するだろうと述べた。

米気候特使がトランプ次期大統領を批判、COP29の演説で　次期政権の気候対策に懸念

気候変動に関する世界で最も重要な会議である「国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP）」の第28回が、議長国を務めるアゼルバイジャンの首都バクーで11日に開幕した。今年の会議では、地球温暖化ガスの削減と気候変動対策を支援するため、より多くの資金を低所得国に提供する方法について合意することを目標としている。しかし、気候変動懐疑派として知られるドナルド・トランプ氏が米大統領選に勝利したことで、今後、世界的な取り組みが妨げられるのではないかという懸念が出ている。

COP29がアゼルバイジャンで開幕、トランプ氏再選や産油国での開催に懸念

アメリカのジョー・バイデン大統領は3日、イスラエルがイランの石油関連施設を攻撃する可能性について、イスラエルと協議していると述べた。

バイデン氏、イスラエルによるイラン石油施設への攻撃を協議中と

イギリスが9 月30日、石炭火力発電を廃止し、142年にわたる石炭への依存に終止符を打った。1967年から稼働してきた国内最後の石炭発電所ラトクリフ・オン・ソア発電所が運転を終了した。

イギリスが石炭火力発電を廃止　産業革命以来142年の歴史に幕

北欧ノルウェーで、道路を走っている車両のうち、電気自動車（EV）の台数がガソリン車を超えた。17日に統計が発表された。人口550万人のノルウェーは、2025年までにガソリン車とディーゼル車の新車販売を終了する世界初の国になる目標を掲げている。

﻿ノルウェー、電気自動車の台数がガソリン車を超える　優遇措置が効果

ウクライナ北東部ハルキウ市で1日、ロシアによる空爆があり、少なくとも41人が負傷した。市当局が発表した。ハルキウ州のオレフ・シニエフボフ知事は、負傷者には子供5人が含まれるとし、ロシアが市内の「民間施設を故意に狙った」と非難した。

﻿北東部ハルキウに空爆、41人負傷　ウクライナは「民間施設を狙った」とロシアを非難

国連のアントニオ・グテーレス事務総長は26日、汚染を最も引き起こしている国や企業にこそ、二酸化炭素（CO2）排出量を削減する明確な責任があると発言した。トンガで開催されている太平洋諸島フォーラムの指導者会議でグテーレス氏は、やがて「押し寄せる海は、私たち全員を襲う」と警告した。

海面上昇が「私たち全員を襲う」　国連総長が太平洋諸島フォーラムで警告

ウクライナのドローン（無人機）攻撃を受けて大規模な火災が発生した、ロシア南部ロストフ州プロレタルスクの石油貯蔵施設は、3日経った21日も燃え続けた。こうした中、ロシア正教の司祭たちが火災現場を訪れた。

ウクライナの攻撃でロシア石油施設の延焼続く、ロシアの司祭が消防車に聖水

英南部ソールズベリにある世界遺産ストーンヘンジに19日、環境保護活動家が粉の塗料を吹き付ける騒ぎがあった。環境保護団体「ジャスト・ストップ・オイル（とにかく石油をやめろ、JSO）」の抗議者2人が、19日午後12時ごろ、5000年前に作られた遺跡にオレンジの粉を吹き付けた。

石油ガス産業