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アメリカのピート・ヘグセス国防長官がこのほど、米軍のサイバー司令部に対し、ロシアに対するサイバー攻撃作戦を一時停止するよう指示したと、複数の米メディアが2日に報じた。ウクライナでの戦争を終わらせるための外交が続く中、米政府はロシアに歩み寄る姿勢をみせている。

米国防長官、ロシアに対するサイバー作戦を停止　米報道

フェイスブック、インスタグラム、ワッツアップなどを所有する米メタは、世界をめぐる全長5万キロの海底通信ケーブルを敷設する計画を発表した。「プロジェクト・ウォーターワース」はアメリカやインド、南アフリカ、ブラジルといった地域を結ぶもので、完成すれば世界最長の海底ケーブルプロジェクトになるという。


米メタ、世界最長の海底通信ケーブル計画を発表　全長5万キロ

米アップルと米グーグルは13日午後、動画配信アプリTikTokをアメリカのアプリストアに復活させた。中国資本のもとでのサービス提供を違法とする新法が1月に発効した直後、トランプ米大統領が法律の施行停止を命令していた。

TikTok、アメリカのアプリストアに再登場　アップルとグーグル

イギリス政府は2日、人工知能（AI）によって生成された子どもへの性的虐待画像の脅威に対抗するための新たな法案を4件発表した。イヴェット・クーパー内相は、AIが子どもに対する性的虐待の「規模を産業化している」と指摘。政府の対策は「これ以上になる可能性もある」と述べた。

イギリス、AI生成の子ども性虐待画像を取り締まる法案を発表

イギリスのキア・スターマー首相は21日、昨年7月末から8月にかけてイギリス各地で暴動が相次ぐきっかけになった、イングランド北西部サウスポートのダンス教室襲撃事件に言及し、「テロリズムは変わった」と述べた。また、イギリスが過激な暴力からの「新しい危険な脅威」に直面していると話した。

﻿スターマー英首相「テロは変わった」　過激化阻止プログラムの改善を指示、サウスポート事件受け

動画投稿アプリ「TikTok」に事業売却か利用禁止のいずれかを迫るアメリカの法律について、米連邦最高裁判所は17日、同法の差し止めを求めたTikTok側の訴えを退けた。

米最高裁、TikTok禁止法を全員一致で支持　差し止め請求を退ける

米俳優ブラッド・ピットさんを装った詐欺師に、フランス人女性が83万ユーロ（約1億3300万円）をだまし取られる事件が起きた。詐欺師は人工知能（AI）で生成した画像なども使って、女性を信用させていた。女性は嘲笑の的になり、仏放送局TF1が女性に関する放送を取り下げる事態になっている。

AI生成の俳優ブラッド・ピットさんを本物と思い込んだ仏女性、1億3000万円超だまし取られる

米メタは7日、運営するフェイスブックとインスタグラムで、投稿内容の正確性を調べる独立したファクトチェッカーの使用を廃止すると発表した。今後は、米ソーシャルメディアのXで用いられているような、正確性に関するコメントをユーザーに委ねる「コミュニティノート」という仕組みに置き換える。

フェイスブックとインスタグラムのファクトチェックを廃止、米メタが発表

AI（人工知能）チャットボットが若い利用者に「積極的に暴力行為を助長」するなどし、「明白かつ差し迫った危険をもたらしている」として、10代の利用者の親2組が9日、米テキサス州の裁判所に訴えを起こした。

チャットボットが「親殺しを子供に勧めた」　アメリカの親2組がAI企業を提訴

ソーシャルメディアへの投稿で大金を稼ぐ人たちがいる。投稿にコメントし、動画へのトラフィックを増やす人々がいるおかげだが、そうした人たちをつき動かしているのが「怒り」であることも少なくない。それを理解し、意図的に怒りをつくり出すクリエーターもいる。

SNSでの「炎上」で稼ぐ「レイジベイティング」、なぜもうかるのか

動画投稿アプリ「TikTok」に事業売却か利用禁止のいずれかを迫るアメリカの法案について、同国の連邦控訴裁判所は6日、TikTokが提出していた異議申し立てを却下した。TikTokは、この法律が憲法違反であり、アメリカの1億7千万人ユーザーの自由な言論に「驚異的な」影響を与えると主張していた。

米連邦控訴裁、TikTok禁止法の差し止め請求を退ける

オーストラリアは29日、16歳未満の子供たちによるソーシャルメディアの利用を禁止する法案を可決した。1年後に施行される予定で、違反したテクノロジー企業には最大5000万豪ドル（約48億8300万円）の罰金が科される可能性がある。

豪議会、16歳未満のSNS利用を禁止する法案可決　1年後に施行へ

米通販大手アマゾンは13日、商品の最高価格を20ドル（約3100円）に設定したアウトレットサイト「Haul（ホウル）」を立ち上げた。中国発の低価格通販サイト「SHEIN（シーイン）」や「Temu（テム）」に対抗する。

米アマゾンがアウトレットサイト「Haul」を開設　中国「SHEIN」や「Temu」に対抗

オーストラリア政府は7日、16歳未満の子供たちによるソーシャルメディアの利用を禁止する、「世界に先駆けた」法案を提出する予定だと発表した。

豪政府、16歳未満のSNS利用を禁止する法案を提出へ

ロシアの裁判所は31日、ユーチューブ上でロシアの国営メディアのチャンネルを制限したとして、運営会社の米グーグルに2澗（かん）ルーブルの罰金を科した。これは2の後に36個のゼロが続く数で、日本円では約3澗1400溝（こう）円となる。

ロシア、米グーグルに罰金2澗ルーブル　ゼロ36桁で世界総GDPより高額

米ソーシャルメディア「X」（旧ツイッター）を所有するイーロン・マスク氏は7月に共和党の大統領候補ドナルド・トランプ前大統領への支持を表明して以降、11月の米大統領選について何百回も投稿している。これらの投稿の閲覧数は40億回を越えている。

【米大統領選2024】 民主党に関するマスク氏のとっぴな主張を検証…投票者を「輸入」？　

ソーシャルメディア上で、米ペンシルヴェニア州での選挙違反の申し立てが広がっている。BBCヴェリファイ（検証チーム）は関係する選挙管理当局者に連絡を取り、何が起こっているのかを調査している。

【米大統領選2024】SNSで広がるペンシルヴェニア州での「選挙不正疑惑」、BBCが検証

イギリスの裁判所は28日、極右活動家のトミー・ロビンソン（本名スティーヴン・ヤクスリー＝レノン）被告に対し、シリア難民に関する偽の主張を禁じる裁判所命令に違反したとして、法廷侮辱罪で禁錮18カ月の実刑判決を言い渡した。

英の著名極右活動家に禁錮18カ月、シリア難民に関する虚偽主張めぐり　禁止命令に違反

中国南部・深圳市の日本人学校の校門付近で9月、日本人男児が見知らぬ人物に刃物で刺され死亡した。日本政府は、外国人嫌悪が今回の事件の背景にあるとの見方を示し、「悪質で反日的な」ソーシャルメディアへの投稿が攻撃につながったと非難した。

【解説】 中国・深圳の日本人男児刺殺事件、ネットのナショナリズムが悪かったのか

アメリカで相次いで発生したハリケーンに関する誤情報が、インターネット上で氾濫（はんらん）し、さらに、真実よりもエンゲージメント（コンテンツへの関わりを示す指標）を重要視するソーシャルメディアによってあおられている。

【解説】ハリケーン「ミルトン」の偽情報はどのようにSNSを席巻したのか

アメリカの十数州が8日、動画配信アプリTikTokを提訴した。同プラットフォームが、10代の若者のメンタルヘルス（こころの健康）上の危機を助長していると非難している。

アメリカ13州と首都がTikTok提訴、10代若者のメンタルヘルスに「大混乱」もたらしたと

米大統領選を前に、デジタル上の脅威を監視する施設を、BBCのマーク・チシュラック人工知能（AI）担当編集委員が米ニューヨークで取材した。

【米大統領選2024】 外国からのデジタル影響工作に対処　監視組織をBBCが取材

BBCは、イギリスで今夏に相次いだ騒乱をめぐり、暴徒たちに放火方法をオンラインで指南していたフィンランドのネオナチを取材した。20歳のこの人物は、メッセージアプリ「テレグラム」でチャットグループを管理し、7月下旬から8月上旬にかけてイングランドと北アイルランドで暴力に発展した抗議活動の組織化と扇動に重要な役割を果たした。

英騒乱、ネオナチがフィンランドからチャットグループで扇動　BBCが当人を追跡取材

人工知能（AI）を使って企業トップになりすます、いわゆる「CEO詐欺」の広がりが懸念されるなか、企業は警戒を求められている。BBCのサイバー担当編集委員が自分のAIクローンを作ってもらい、同僚とのオンライン会議に出させてみた。クローン記者は果たして、同僚たちをだませるのか……。