イギリスの発電所にサイバー攻撃、イランと関係あるハッカー集団が関与か
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トム・サイモンズ特派員
イギリスの小規模発電所がサイバー攻撃を受け、一時操業を停止していたことが明らかになった。
イギリス政府は、同国のエネルギーシステムにリスクが生じることは決してなかったと述べたが、エネルギー安全保障・ネットゼロ省は電力会社に連絡を取り、サイバー攻撃のリスクについて助言した。
英紙テレグラフは22日、7月に発生したこの攻撃は、イラン政権と関係のあるハッカーによって実行されたと報じた。
セキュリティー上の理由から、イギリス政府も、重要インフラへの攻撃に対処する国家サイバーセキュリティーセンター（NCSC）も、影響を受けた施設の詳細を明らかにしなかった。ただし、大規模発電所のような基幹サービスへの攻撃ではなかったという。
テレグラフによると、サイバー攻撃を受けた発電所は4日間、操業を停止した。
エネルギー省は、今回の事案は小規模の発電機に影響を与えたものの、広範なエネルギーシステムに対するリスクは一切なかったと述べた。
イギリスの電力網には、必要に応じて短時間、電力を供給する小型ガス発電機が多数設置されている。
国のエネルギー供給を守ることは、政府にとって重要な課題だ。政府はサイバーセキュリティーに関する規制を更新しており、今年後半に向けて新たなエネルギーレジリエンス（強靭化）戦略の策定に取り組んでいる。
イランは以前から、優れたサイバー大国と見なされてきた。西側のサイバーセキュリティー業界は、今年2月に始まったイランとアメリカとの紛争の結果として、イラン政府またはイラン政府と関係のあるハッカーによる攻撃に備えているものの、今のところ目立った活動は確認されていない。
