イエメン政府、フーシ派との全面戦争開始を宣言 領土奪還を掲げ
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国際的に承認されているイエメン政府のトップは4日、反政府武装勢力フーシ派が支配する全地域の奪還を目指し、全面戦争を行うと発表した。
イエメンのラシャード・アル・アリーミー大統領は、「本日、共和国の残りの領土を奪還し、国家とその機関の権限を国土全体に拡大するため、軍事作戦の開始を発表する」とテレビ演説で述べた。
イエメンでは、首都サヌアが10年以上、イランの支援を受けるフーシ派に支配されている。フーシ派の弱体化を狙う政府軍は、継続的にサヌアを攻撃しており、フーシ派の北部拠点サアダ県など国内各地でも軍事行動を展開している。
イエメン政府は3日、サヌアやサアダ県のほか、南西部タイズ近郊にあるフーシ派の拠点などでフーシ派の標的を攻撃したと発表した。
しかし、治安筋によると、フーシ派は勢力を拡大し続けている。先月の攻勢では、重要航路バブ・エル・マンデブ海峡を含む、イエメンの海岸線を制圧した。
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フーシ派と政府軍の衝突は、タイズの周辺に集中している。同市はまだ政府側が掌握しているが、AFP通信によると、同市と政府側の暫定首都アデンを結ぶ重要な補給路が4日、フーシ派によって遮断された。タイズは事実上、フーシ派に包囲されたという。
このところは、フーシ派と、サウジアラビアが主導する連合軍との間で、空爆の応酬が続いている。
フーシ派の広報担当は4日、サウジアラビア主導の連合軍による空爆が12時間で50回あったとし、その報復として、同国東部の国営石油会社アラムコの施設を弾道ミサイルとドローンで攻撃したと発表。「両作戦とも目的を達成した」、「攻撃は正確で、狙った場所で大規模な火災を引き起こした」と述べた。
サウジアラビア政府はまだコメントを出していない。
アル・アリーミー大統領率いるイエメン暫定政権は、サウジアラビアの支援を受けている。そのため、今回の戦争開始の発表は、事前にサウジアラビアの了承を得ていた可能性が高い。サウジアラビアは、同国の経済的な生命線の石油を標的にするフーシ派から、絶え間なく攻撃されている。
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イエメンは世界最貧国の一つで、深刻な人道危機に見舞われている。
現在の戦争は2014年に始まった。フーシ派はこの年、サウジアラビアの支援を受ける政府から首都を奪った。その後、国の北部の広い範囲を支配下に置いた。
サウジアラビアは翌年、多国籍軍を率いて、この戦争に介入した。
数年間は比較的平穏な時期が続いたが、中東での紛争拡大に伴い、今年7月に戦争が再燃した。
フーシ派は先月、電撃的な攻勢でイエメンの紅海沿岸の全域を制圧。サウジアラビアがホルムズ海峡に替わる石油輸出ルートとして紅海を利用するのをブロックした。
この戦略は、フーシ派の主要支援国イランにとって利益となった。同時にフーシ派は、サウジアラビアとの直接軍事衝突に戻ることになった。
