トランプ氏、AI政策を統括する「超知能タスクフォース」創設を発表
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アメリカのドナルド・トランプ大統領は4日、人工知能（AI）政策に特化した新たなタスクフォースを創設したと発表した。ジェイ・クレイトン国家情報長官がトップを務めるという。
トランプ氏はこの日、ソーシャルメディアへの投稿で、「超知能フォース」はアメリカがAI技術開発で引き続き世界を主導できるよう取り組むとともに、政府と国民との関わりを調整する役割を担うと説明した。
トランプ氏は先月29日、「人工」という言葉は「偽物」のように聞こえるとして、人工知能という名称を「超知能」（SI、スーパーインテリジェンス）に改称する大統領令に署名していた。
また、AIの安全性を監督する委員会を設置すると述べていた。これは、トランプ氏が「道徳的に拘束力のある」とする文書に大手テクノロジー企業のトップらが署名したことを受けてのもの。
トランプ氏は、「超知能フォースは、消費者、公益団体、宗教団体、重要インフラ事業者、超知能関連企業と連邦政府との関わりを調整することになる」と投稿した。
同タスクフォースには、連邦取引委員会（FTC）のアンドリュー・ファーガソン委員長、国防総省のエミル・マイケル研究・工学担当次官、人事管理局（OPM）のスコット・クーパー局長も加わる。
同タスクフォースは、トランプ大統領とスージー・ワイルズ首席補佐官の直属の機関となる。
トップを務めるクレイトン氏は、8月に国家情報長官に就任した。トランプ氏は当初、国家情報長官代行にビル・プルティ住宅金融局長を指名していたが、関連する経験を持っていないとして、連邦議員らから反発の声が出ていた。
クレイトン氏は以前、AIについて、「機会と同時に脅威をもたらすものについては、しっかり把握しておくべきだ」と述べていた。
クレイトン氏は国家情報長官に就任するまでは、ニューヨーク州南部地区の連邦検事を務め、ヴェネズエラのニコラス・マドゥロ前大統領が被告となっている麻薬密売事件など、いくつかの著名な事件を担当していた。
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今回のタスクフォース創設は、オープンAIやアンソロピックの幹部を含む業界の有力者から、AI技術の規制を強化するよう求める圧力が高まる中で発表された。
オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は4日に公開されたインタビューで、AIがもたらす恩恵を考えれば、ある程度のリスクを受け入れることは正当化されると述べ、一般の人々が引き続きAI技術を利用できる環境を維持すべきだと主張した。
「この技術がもたらす恩恵と、人々が主体性を持てるという点を考えれば、世界はある程度の悪い事態が起きることも受け入れるべきだ」と、アルトマン氏は、政治ニュースメディア「ポリティコ」のテクノロジー関連ニュースレター「ディコーデッド」に語った。
トランプ氏はこれまで、より厳しくAI技術を監督するよう求める声を一蹴し、AI企業による自主規制に大部分を委ねてきた。
先月29日のAIをめぐる文書には、オープンAI、アンソロピック、スペースX、グーグルなど、アメリカの主要テクノロジー企業の幹部らが署名した。
トランプ氏は同じ日、米政府の各機関や各省庁に対し、今後は「SI」と「超知能」という用語を使用し、「人工知能」という言葉を使用しないよう命じる大統領令にも署名した。
この大統領令によると、「SI」は「公式文書」やウェブサイト、報告書、そのほかの情報発信で「AI」に代わって使用される。
一部の専門家は、この名称変更の合理性に疑問を呈している。「超知能」は、より高度なシステムを指すため、混乱を招く恐れがあると主張している。
主要テクノロジー企業の幹部の中には、すでに新たな名称を使い始めた人もいる。実業家のイーロン・マスク氏は4日、自身の会社が手がけるAIプラットフォーム「スペースXAI」を「スペースXSI」に改称すると、ソーシャルメディアに投稿した。
マスク氏は、「スペースXは超知能企業だ」とも書いた。
米電気自動車（EV）大手テスラのCEOでもあるマスク氏は最近、将来の戦争の在り方を研究するプロジェクトに参加するため、米政権に復帰した。
マスク氏はかつて、トランプ政権で新設された「政府効率化省（DOGE）」を率いていた。しかしその後、トランプ氏と公然と非難し合った末に、政権を離れた。
